復活を狙う英ロンドンの金融街「ザ・シティ」が人民元を突破口に選択した。李克強中国首相とキャメロン英国首相は１７日、ロンドンに人民元の決済取引所を設置するという最終合意文にサインした。英国を訪問した李首相が持ってきた１４０億ポンド２６件の経済協力策のひとつだ。ザ・シティが最も待ちこがれたプレゼントだ。ザ・シティのマーク・ボラート代表はこの日「ロンドンでの人民元市場拡大と人民元国際化にかける期待は大きい。金融サービス産業で中国と英国間の協力はさらに強化されるだろう」と歓迎声明を出した。

人民元決済取引所は人民元を直取引できる公式金融窓口をいう。欧州企業が中国と貿易する際に人民元で直接決済が可能になるという話だ。中国・香港・マカオの中華経済圏以外の地域に決済取引所がまだない。「欧州１号」の取引所設立をめぐりロンドンはフランクフルト、パリ、ルクセンブルクと激しい競争を行った。李首相訪問を機にロンドンは手続きで１歩先に立った。

英国が人民元の欧州前進基地を誘致するのに全力を尽くした理由は別にある。ザ・シティの復活だ。金融ハブとしてのロンドンの名声は以前と同じではない。国際金融の覇権をニューヨークのウォール街に渡してから長い。欧州でも状況は同じだ。輸出大国のドイツと金融規制緩和で武装したルクセンブルクに押される危機だ。ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間金利）操作に金・銀の価格操作説までザ・シティは各種金融スキャンダルの中心地に浮上し事態は悪化した。金利と金・銀相場基準点としてザ・シティが１００年以上守ってきた地位は崩れる直前だ。

ザ・シティが突破口としたのが外国為替市場の“新星”の人民元だ。昨年４月に通貨の中で０．６９％（１３位）にとどまった人民元決済比率は今年４月には１．４３％（７位）に増えた。ドル、ユーロ、ポンドに次いで４位に上がっている円（２．３５％）を脅かすほどだ。ブルームバーグは「人民元ハブ誘致で英国が得る利益は新興国との貿易拡大など多様だ。何より国際金融中心地としてのロンドンの地位を再建しようとする目的」と分析した。土台は準備されている。ロンドンで１日に取り引きされる人民元の規模は１５０億元を超える。中国と香港に次ぐ規模だ。人民元の国際化を推進してきた中国としてもロンドンに橋頭堡を確保することになった。中国の中央銀行である人民銀行も足並みをそろえ「１９日から上海金融市場で人民元とポンドの直取引を認める」と１８日に発表した。

韓国もやはり人民元ハブ競争に飛び込んだ状態だ。国際金融センターのイ・チフン研究委員は、「英国の事例からわかるように通貨ハブ構築は政府の推進意志、国同士の緊密な協力、市場活性化がうまくかみ合って可能なこと。日本政府が推進した円国際化に合わせ韓国内にウォンと円の直接取引窓口を作ろうとしたが市場形成がうまくできず失敗した前例がある。慎重なアプローチが必要だ」と指摘した。