ドナルド・トランプ氏の米国経済改革が始まった。ウォール街の投資家スティーブン・ムニューチン氏、ウィルバー・ロス氏、ゲーリー・コーン氏をそれぞれ財務長官、商務長官、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に抜てきすることで親市場、親企業中心のトランプノミクスを明らかにした。

成長、雇用、市場がトランプ改革の３つのキーワードだ。一次的に２％台の成長率を４％水準に引き上げる計画だ。核心の手段は大規模な減税。約５兆８０００億ドル（約６８０兆円）規模の減税を通じて投資と消費を促進する。所得税の最高税率を３９．６％から３３％に、法人税率を３５％から１５％に引き下げ、相続税も廃止する方針だ。レーガン元大統領が推進した１９８６年の税制改革と似ている。

ジェイミー・ダイモンＪＰモルガン・チェース会長は企業の活動を促進し、成長を牽引すると、歓迎の意を表した。最近の株式市場の活況は減税政策に対する期待感を反映している。問題は減税の恩恵が上位所得階層に集中する富裕層減税という声が出ている点だ。租税政策研究所の分析によると、上位１％に５１％、上位１０％に７１％の恩恵が集中するという。財政悪化も問題だ。ムーディーズ・アナリティックス側は減税が実現すれば国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字比率は３．５％から２０２５年ごろには１０％以上に急増すると予想した。

雇用創出はトランプノミクスのもう一つの軸だ。トランプ氏は今後１０年間で２５００万件の雇用創出を約束した。１兆ドル規模のインフラ投資と保護貿易政策を通した製造業の雇用回復が核心だ。最初のテレビ討論で「米国の空港は第３世界の国と似ている」とし、劣悪なインフラを批判した。米国土木工学会は２０１３年、公共インフラ水準をＤ＋と評価した。２０１５年の世界経済フォーラムのグローバル最高経営責任者調査によると、米国のインフラは７点満点で５．７7点でドイツと似た状況だ。トランプ氏は財政支出の代わりに税額控除を通じて民間資本を誘致しようとする半面、民主党はこれを企業への特恵として反対するのが主な争点だ。両党が受け入れ可能な財源案の準備がカギとなる。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）廃棄、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議、高率関税に象徴される保護貿易主義は実行に困難があるだろう。米国を離れた企業に対して「高い失敗をするな」と警告しているが、潜在的貿易戦争に対しては懸念の声が多い。ピーターソン国際経済研究所の研究結果は、全面的な貿易戦争は約５００万人の雇用減少と景気低迷を招くと見込んでいる。実際、２００９年に中国産タイヤに３５％の関税を賦課した当時、１２００人の国内雇用は守ったが、消費者は１１億ドルを超過支給した。技術革新、自動化による製造業雇用減少傾向を変えるのは容易でない。

市場重視政策は一言で共和党が強調する市場と競争原理の復元であり、オバマ大統領の進歩的政策からのＵターンだ。経済主体の選択と裁量権を尊重し、政府の過度な介入は利益より損失が多いという立場を見せる。金融改革、気候変動関連の政策などオバマ大統領が注力した政策のうち健康保険改革法、いわゆるオバマケアは深刻な問題だ。すでに２０００万人以上が新たに医療保険に加入し、３１州が低所得層医療保険のメディケイドを拡大した。保険未加入比率も今年上半期には８．６％に激減した。元整形外科医で保健福祉部長官に内定したトム・プライス下院議員は医師の診療権限と患者の選択権を尊重しなければいけないという立場だ。州政府により多くの権限を与え、連邦政府の介入を最小化するのが正しい保健政策という信念を持つ。しかしオバマケアがすでに医療システムに幅広く定着し、全面廃止は難しいだろう。共和党が「先に廃止、後に補完」方式を持ち出すのもこのためだ。しかし民主党と市民団体の反対が激しく、成功するかどうかは分からない。

トランプノミクスは果たして成功するのだろうか。トランプノミクスは米国経済に「諸刃の剣」になると考えられる。短期的には景気浮揚と雇用創出に寄与するだろうが、長期的に国家債務と経済副作用を深刻にする毒になる可能性がある。

朴鍾九（パク・ジョング）草堂大総長