韓国のリーダーシップがろうそく集会の前で崩れる間、米国では新しいリーダーシップが登場した。予想を覆してトランプ氏の米大統領選勝利が現実になったのだ。しかし現在、韓国の内政はまひし、外交は漂流している。国会がまず太平洋の向こう側からくる経済安保バタフライ効果に備えなければならなかった。１４日に国会北東アジア平和協力議員外交団所属の与野党重鎮国会議員５人が訪米した。

米国の新しいリーダーシップの不確実性を確認して対応するために、トランプ氏側の人物や対韓半島（朝鮮半島）外交安保経済通商政策専門家に会って議論した。特にトランプ氏が選挙期間に主張した「米国優先主義」に基づく保護貿易、対北朝鮮政策路線変更、防衛費分担金増額、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議などのキャンペーンメッセージは韓国国民が心配している議題だった。

対北朝鮮政策に関しては基本の枠は大きく変わらず、その強度と関心の増減だけがあるという基調を読み取ることができた。対話チャンネルを幅広く開いておきながらも「セカンダリーボイコット」を含む追加制裁を強化すると同時に、北朝鮮の麻薬取引、ドル偽造などの刑事犯罪も強く処罰するなど、各国との刑事法的協調を通じて北朝鮮にさらに圧力を加えるものとみられる。トランプ政権の初代国務長官候補に挙がっているジョン・ボルトン元国連大使は先制攻撃の可能性は「ゼロ」と述べ、一部で提起された強硬な対北朝鮮政策に対する懸念を払拭した。

問題はやはり経済だった。米国は中国に次いで韓国が多くの輸出をする国だ。韓国としては米国経済通商政策の変化に注目するしかない。トランプ氏は短期間に顕著な成果を出すための経済政策に集中するというのが専門家らの見方だ。２年後に議会選挙を控えた米国政治の流れの中では有権者を意識するしかなく、トランプ氏の専攻分野である経済分野でより積極的な行政をする、と予想した。

トランプノミクスは大規模な減税と製造業を通じた雇用創出、１兆ドル規模のインフラ投資など成長政策と保護貿易主義を骨子とし、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱、中国為替レート操作国指定などを主要内容に含んでいる。こうした基調の経済的な影響は実行の強度や時期によって変わるだろうが、韓国経済に及ぼす危機的要素が少なくないのは明らかだった。

ただ、トランプノミクスが韓国経済にチャンスとなる側面もないわけではない。トランプ氏のある参謀は「トランプ政権は減税政策を通じた企業誘致、製造業の活性化による雇用創出、ＳＯＣインフラ投資などを中心に経済成長率を高めようとする。韓国も積極的に参加することを望む」という提案を韓国側にした。このような危機の中で機会をうまく活用すれば、韓国経済の突破口になる可能性もある。

トランプ氏は生涯、取引をしながら成功した事業家であり勝負師だ。彼の経歴、経験、大統領選挙過程での発言などは外交も取引の対象になることを見せた。しかし共同の利益を育てて利益を超越する価値を共有することは、ビジネスだけでなく政治外交分野でも通用する取引の技術だ。さまざまな韓米間取引を成功させるために韓国が提示するカードと米国のカードを正確にチェックし、両国間取引が共同の利益と価値を実現できることを証明するための準備が必要だ。

今のように国政リーダーシップが不在の状況ではトランプ政権の核心公約を集中分析し、政府と国会が共同で分野別タスクフォース（ＴＦ）を構成するなど多角的重層的準備と対応が求められる。不確実性に対応する最善の方法は、確実な代案を持って徹底的に備えることだけだ。

鄭柄国（チョン・ビョングク）セヌリ党国会議員