朴槿恵（パク・クネ）大統領が委員長をつとめる統一準備委員会（統準委）が来年１月中に南北当局間の会談を行おうと昨日、北側に公式提案した。今年発足した民官合同の統準委が南北対話の窓口に出たのは初めてだ。統準委は、政府側の副委員長である柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官名義の電話通知文を金養建（キム・ヤンゴン）北朝鮮労働党対南秘書に送り、北側はこれを受領した。柳長官は統準委を対話主体にしたことについて「統準委の活動を北側に説明して共にできる事業を共に推進することこそが統一準備という議題にふさわしいのではないかと思う」と話した。今年、南北間に青瓦台（チョンワデ、大統領府）－国防委員会を窓口にした高官級会談が一度実現した点を勘案すれば、対話チャネルを変えようとする意思も含まれていると思われる。南北関係が閉塞した状況で、対話の形式に束縛を受ける必要はないとみられる。会談の議題については来年の旧正月（ソルラル、２月１９日）前の離散家族の対面をはじめとする南北相互の関心事だと柳長官は明らかにした。

政府側が年末に先制的に対北朝鮮対話の提案をしたことは歓迎すべきことだ。年初に対話の出口を開いてこそ来年の光復（解放）７０周年、分断７０周年を迎えて南北共生の協力と平和定着の新たな場を切り開くことができる。韓国が韓半島（朝鮮半島）問題の周辺から中心に戻ることができる。そのためには北朝鮮による２０１０年の天安（チョナン）艦爆沈事件後の５・２４制裁措置の緩和や解除、金剛山（クムガンサン）観光の再開が必要だ。柳長官がこの日明らかにしたＤＭＺ世界生態平和公園の造成や羅津（ナジン）－下山（ハサン）物流事業などは５・２４措置の解除や緩和なしに本格化することはできない。南北双方の公共財である開城（ケソン）工業団地の拡大と新しい南北合弁工業団地の建設も同じだ。北朝鮮はちょうど２０余りの経済特区を設置して外資誘致を試みている。北朝鮮の全体交易で中国が９０％を占める非正常の正常化を実現するためには、韓国の柔軟な対北朝鮮政策は必須だ。政府は、対話が実現したら南北関係の新たな青写真を北朝鮮に提示することを望む。大小の事業を単純に羅列するよりもロードマップを備えたビジョンを提示する必要がある。それでこそ説得力が生まれる。南北サッカー大会や平和文化芸術祭は南北和合の良い触媒剤になるだろう。

北朝鮮は南側の対話提案に無条件で応えて出てくるべきだ。北朝鮮の経済難からの脱皮と民生回復に実質的な助けになれる国は韓国しかいない。正月を契機にした離散家族の対面の成功は、南北関係の良い踏み台になりうる。北朝鮮が今年のように対話と威嚇を併行させる「和戦」両面戦術に出てくるようでは、南側はもちろん国際社会の信頼を受けることはできない。核問題などで状況を悪化させて譲歩を勝ち取ろうとする誘惑から脱却しなければならない。南北関係は、３年の忌み明けをした金正恩（キム・ジョンウン）体制の北朝鮮が新たな姿を見せられる良い機会だ。光復７０周年である来年は、南北が不完全な平和、断絶の時代に終止符を打ち、和解・協力の新しい道しるべをたてる元年にならなければいけない。