欧州司法裁判所は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がサムスンＳＤＩとその子会社に対してカルテルの疑惑で科した１億５０８４万ユーロ（約１８２億円６６００万円）の制裁金は正当だという最終判決を下した。

９日（現地時間）、ロイター通信によれば２０１２年１２月、欧州委はサムスンＳＤＩとＬＧエレクトロニクス、フィリップスとパナソニックなどが１９９６～２００６年にコンピュータモニターとカラーテレビに搭載される必須部品であるブラウン管（ＣＲＴ）に関連してカルテルがあった疑惑で、１４億７０００万ユーロの制裁金を科した。サムスンＳＤＩとＳＤＩのマレーシア、ドイツの子会社に対する制裁金は１億５０８４万ユーロだった。欧州委は市場シェアと生産量の制限、情報交換などの行為でカルテルがあったと明らかにした。

サムスンＳＤＩと子会社２社は、欧州委の制裁金判決直後、欧州の一般裁判所に訴訟を提起したが、２０１５年に敗訴した。引き続き、サムスンＳＤＩと子会社２社は直ちに欧州司法裁判所に制裁金を取り消してほしいと控訴した。この日、欧州司法裁判所がＥＵ執行委の軍配を上げて制裁金を科すると最終確定した。

サムスンＳＤＩ側は２０１６年８月に制裁金の全額をすでに納付し、さらなる負担はないことが分かった。ブラウン管事業も２００７年以降撤収し、今後の事業にも影響はないものと伝えられている。