労働市場構造改革に向けた１３日の労使政合意は韓国経済の未来のための先制的大妥協という点で意義が大きい。１９９８年に労使政委員会が設立されてからこれまでの労使政妥協は締めつけが強まる外部環境に背中を押されるようになされた。９８年の通貨危機と２００８年の金融危機当時の大妥協がそうだった。この際に合意されたのが整理解雇（経営上解雇）、労働者の賃金引き上げ自制のようなものだ。

しかし今回は違う。いくら金融を緩和してもお金と人が回らず、景気低迷が長期化することが懸念される状況で対話が始まった。正規職と非正規職、元請けと下請け、大企業と中小企業の労働者の格差は日増しに大きくなり、青年雇用はますます減っているところだ。これに加えこれまで黙認されてきた世界最長の労働時間、まともに働かなくても年が変われば自動で月給が上がる号俸型賃金体系に対する問題認識が広まった。こうした状況に対する悩みが労使政を対話のテーブルに就かせ、産みの苦しみは味わったが大妥協に至った。

今回の合意には何より国民世論が大きな役割を果たした。今月初めに世論調査機関のリアルメーターが実施した調査では国民が最も関心を持つ政治懸案として労働改革が最初に挙げられた。汝矣島（ヨイド）研究院の調査では１０人中８人が労働改革に賛成した。ストが頻繁な蔚山（ウルサン）で実施された蔚山放送の世論調査では８０％を超える市民が労働改革を支持した。世論がこのように流れると経営界と労働界も手を引けない状況となった。大妥協に至らなければ交渉主導者が改革対象になるところだった。一部政界の反改革のスローガンは受け入れられる余地はなかった。難航はしたが合意に至らせた力だった。

国民が労働改革を後押ししたのは、この機会に仕事のやり方や正規職中心の硬直した雇用市場をがらりと変えようという熱望のためだった。実際に今回の合意が現実化すれば雇用市場だけでなく国民生活が大きく変わる見通しだ。非正規職保護や週休２日制のような特定事案に限定した過去の妥協案と違い、労働市場全般に手を付ける総合版だからだ。

例えば１週当たり労働時間が１６時間減る。現在は一般労働週４０時間、延長労働１２時間、休日労働１６時間で１週間に最大６８時間働く。休日労働が延長労働に含まれれば事実上休日労働が消えることになり、労働時間が１週当たり５２時間に減る。仕事に埋没した労働者が突破口を開くことになるという話だ。工場稼動を止めることはできない企業としては減った労働時間を新規人材を採用して埋めるほかない。雇用が増えるという意味だ。

仕事が多い時に集中的に働き、少ない時は休むことができる弾力的労働時間制度が拡大する。家でもどこでも与えられた課題だけ遂行すれば良い裁量労働も認められる。仕事と家庭を両立できる先進国型の労働形態だ。

賃金体系改編は労働市場に最大の変化をもたらす見通しだ。現在の賃金体系は成果や能力、役割と関係なく年が変われば自動で一定額ずつ月給が上がる号俸制だ。新入社員の初任給が中小企業より２６％多い大企業の正規職に有利な賃金体系だ。号俸制のために大企業と中小企業の労働者間の賃金格差はますます広がる。しかし能力と役割中心に変われば下請け労働者だから低い賃金を受ける事例は消える。正規職と非正規職が同じ仕事をすれば同じ賃金を受ける同一労働同一賃金体系が形成される。このようになれば青年があえて大企業を好む理由はなくなる。賃金ピーク制で定年６０歳義務化にともなう企業の人件費負担を短期的ながら減らすことになったのはおまけだ。賃金ピーク制実施で節減された財源は青年雇用を増やすのに使われる。