だが英国日刊紙ガーディアンは「２０１１年にオリンパスの大型粉飾会計を告発した最高経営責任者が解雇された時、ＦＴはこれを特ダネで報道したが、日経は記事を書かなかった」と批判した。米国ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）も「日経が詰め所の企業に挑戦的なのかは懐疑的」としながら「企業の不正は通常、外国メディアなどが先に書けば追随するケースが多い」と評価した。一部では日経が社員の持ち株会社なのでＦＴの編集権に関与する可能性は低いと見ている。

アマゾン（Ａｍａｚｏｎ）のジェフ・ベゾス会長が２０１３年にワシントンポスト（ＷＰ）を２億５０００万ドルで買収した点を考慮すれば、日経がＦＴ買収にかけた１３億ドルはとんでもない大金に見えたりもする。だがメディア評論家であるケン・ドクターは「ＦＴの営業収益が３０００万ドルに達するが、そのような新聞社は少なくとも米国にはない」と話した。十分に投資価値があるということだ。ルパート・マードックは２００７年ダウ・ジョーンズを買収する際に５０億ドルを支払った。日経の岡田直敏社長は「私たちは新聞社だ。収益を増やそうとして買収したわけではない。私たちジャーナリズムの影響力を高めるために買収したのだ」と話した。

◆ＦＴ、価値高め市場で認められ

日経のＦＴ買収にはピアソングループが持っていた週刊誌エコノミストの持分５０％とロンドン本社は含まれていなかった。ＦＴ側は「今年中に新しい本社建物を探す」と話した。日経はＦＴ買収にとどまらず今後もオンラインメディアなどを買収する可能性を残している。日経が自らグローバル・デジタル戦略を展開することよりも買収・合併を通じて得るシナジーがはるかに大きいということだ。日経はＦＴ買収でオンラインの絶対強者に浮上した。

日経のＦＴ買収についてソウル大学のイ・ジュンヌン教授（言論情報学）は「報道機関が市場で見るよりも多くの価値を創り出す企業だという事実を見せた」として「ＦＴの親企業であるピアソングループは広告売り上げに執着してクリック数を伸ばすよりもＦＴの品格と価値を高め、市場でしっかりと認められた」と評価した。

一部では、ワシントンポストが売却直前にデジタル戦略を強化するとして末梢神経を刺激するコンテンツを大量生産しかえって市場価値をまともに受けられなかったという評価も出てくる。高級紙の特性を活用し意識の高い読者や企業に焦点を合わせたＦＴの戦略がより有効だったという話だ。スタートアップ・アライアンスセンターのイム・ジョンウクセンター長は「韓国メディアも世界に出て行くべきだ」として「ガラパゴス化して世界の流れと断絶した韓国メディアはデジタルマーケティング、ニュースアルゴリズムなどを活用するとは思わない」と話した。彼は「日経はシリコンバレーとリンクを結んでオンライン技術を育てた」として「韓国メディアも、コンテンツにしても広告にしてもグローバル市場で活動する方法を学ぶべきだ」とつけ加えた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３７号）


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