１７２年の歴史を誇る経済週刊誌「エコノミスト」が売却される。ＡＰ通信によると、英国の教育・メディア企業ピアソングループは２５日（現地時間）、「エコノミスト取締役会とピアソンの持ち株５０％の売却交渉を進めている」と明らかにした。

ピアソンは２４日、日本経済新聞社にフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）を８億４４００万ポンド（約１６２０億円）で売却したのに続き、エコノミストの持ち株まで処分してメディア事業から撤収する手続きを踏んでいる。ピアソンは教育事業にまい進するという。

１８４３年に創刊されたエコノミストは経済・政治問題を扱う週刊誌で、発行部数は１６０万部にのぼる。うち半分以上が海外で売れている。昨年の営業利益は６０００万ポンド。１月には１７２年の歴史上初めて女性のザニー・ミントン・ベドーズ企業担当エディターを編集局長に任命した。ＦＴによると、ピアソンが保有するエコノミストグループ株の価値は４億ポンドと推定される。ピアソンは１９５７年にＦＴを買収する過程でエコノミスト株を５０％取得した。

エコノミスト株の潜在的買収候補には従来の主要株主シュローダー、キャドバリー、ロスチャイルド、アグネリ家などが挙がっている。ＦＴによると、世界的な銀行財閥アブリン・ド・ロスチャイルド－リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド夫妻が２２％ほど保有している。イタリア自動車会社フィアット・クライスラーを所有するアグネリ家のジョン・エルカーン会長も主要株主だ。エコノミスト元・現職員も株式を保有している。

ＦＴはピアソンがブルームバーグ、トムソンロイター、ドイツ最大メディアグループのアクセル・シュプリンガーなど主要メディア企業にエコノミスト株の引き受けを打診したが、経営権を保有できないという理由で拒否されたと伝えた。ピアソンは全体の半分の株を所有するが、編集権の独立を保障する支配構造のため、事実上、経営権を行使できなかった。ピアソンは取締役会メンバー１３人のうち６人だけを任命できる。また、持ち株売却などに関し、ガス・オドンネル元英国内閣官房長官など４人からなる信託管理人の承認も得なければならない。エコノミストは経営と編集権の独立を保障するため信託管理人制度を持つ。