内需に限界感じた日経のグローバル構想…「収益よりも影響力」(3)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.07.28 10:53
だが英国日刊紙ガーディアンは「2011年にオリンパスの大型粉飾会計を告発した最高経営責任者が解雇された時、FTはこれを特ダネで報道したが、日経は記事を書かなかった」と批判した。米国ニューヨーク・タイムズ(NYT)も「日経が詰め所の企業に挑戦的なのかは懐疑的」としながら「企業の不正は通常、外国メディアなどが先に書けば追随するケースが多い」と評価した。一部では日経が社員の持ち株会社なのでFTの編集権に関与する可能性は低いと見ている。
アマゾン(Amazon)のジェフ・ベゾス会長が2013年にワシントンポスト(WP)を2億5000万ドルで買収した点を考慮すれば、日経がFT買収にかけた13億ドルはとんでもない大金に見えたりもする。だがメディア評論家であるケン・ドクターは「FTの営業収益が3000万ドルに達するが、そのような新聞社は少なくとも米国にはない」と話した。十分に投資価値があるということだ。ルパート・マードックは2007年ダウ・ジョーンズを買収する際に50億ドルを支払った。日経の岡田直敏社長は「私たちは新聞社だ。収益を増やそうとして買収したわけではない。私たちジャーナリズムの影響力を高めるために買収したのだ」と話した。