農民もこれを理解している。農民団体のうち強硬派として知られる全農も、「コメ市場開放禁止、義務輸入量縮小」ではなく「現行維持」を主張している。農林畜産食品部関係者は、「ＷＴＯ協定文の改正やＷＴＯ脱退のような主張が出てこないのは政府としては幸い。農民団体も過激な主張は一般国民に説得力がないということをわかっているようだ」と話した。

全農は政府が外交的な交渉力を発揮すればコメ輸入量を現行状態で維持できるとみている。だが、ヨ・インホン次官は「実現不可能な対案という結論を下した状態だ。韓国のコメ産業保護のため可能な最大値の関税率を設定できるよう努力している」と話した。市場を開放する代わりに義務輸入量を増やさず、高い関税率をかけて国産米の価格競争力を確保するのが最も効率的な代案という意味だ。

だが、反対論者は高い関税率を政府が課しても長く続けることはできないという懸念を示している。最初は高い関税を課すが、その後通商圧力が強まることになるという主張だ。すると次第に税率が低くなり、結局は国産米が価格競争力を失い、農家が市場から離れ食糧主権が脅威を受けることになるという論理を展開する。ヨ次官は、「現在政府はすべての自由貿易協定（ＦＴＡ）対象からコメを除くという方針を守っている。今後もコメは持続的に保護するだろう」と話した。だが、全農のパク・ヒョンデ政策委員長は、「金泳三（キム・ヨンサム）元大統領も『コメだけは守る』という約束を守ることができなかった。高率関税という当面の危機をまぬがれるための約束ではなく、法律的・政治的約束が必要だ」と話している。


コメ市場開放しても義務輸入は継続…対立する韓国政府と農民（１）