韓国人のほとんどが自分も知らない間にすでに外国産米を食べている。毎年ミニマムアクセス（義務輸入量）の３０％程度が食用として流通するためだ。今年の輸入量４０万９０００トンのうち同程度が市場に出回ると仮定すると、国民１人当たり２．６キログラムずつ輸入米を食べることになる。これは２００グラム基準でごはん１３杯分に相当する。ところが大型マートではあまり目に付かず知らずに通り過ぎるばかりだ。

輸入米を食べることになるのはたいてい食堂だ。特に米国産米の価格は１キログラム当たり７９１ウォンで、韓国産の２１８９ウォンの３分の１水準のため食堂事業主にはコストを抑えるのに役立つ。一部企業の社員食堂や工事現場の食堂もこうした米国産米を買い入れているという。

食堂で輸入米を使うのは自由だ。ただコメの原産地をメニューに表記するのは義務だ。ところがこれを正確に表記する所は少ないというのが政府と農民の判断だ。このため韓国産という価値を認められても、消費現場で原産地が正確に表示されておらず、結局輸入米が市場を掌握するほかないというのが農民団体の心配だ。

韓国政府が義務輸入量を超える輸入分に対して高率の関税を課そうとしているのもこのためだ。値段が安い義務輸入量のコメを買い実際の原産地を伏せて売ろうとする一部業者は消えないだろうが、高率関税が決められたコメを使おうとする事業主はいないだろうという判断からだ。そうなると韓国市場に対する輸入米の掌握力は弱めることができる。このため現在政府内ではコメ関税率４００％が議論されている。こうなると米国産米の価格は２０１３年基準で１キログラム当たり７９１ウォンから３１６４ウォンに上がる。

韓国政府はこうした方針を早ければ１８日に開かれる対外経済閣僚会議で確定し、９月中に世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知する予定だ。１０～１２月中にこれに対して異議を提起する国がなければ韓国政府が提示した関税率が適用されコメ市場が開放される。