現在ほかの市や道に住みながら済州に農地を所有していた人も心配する必要はない。管理が難しければ韓国農漁村公社に民間委託すれば可能だ。帰農を望む場合、正しい農地取得は従来のようにいくらでも可能だ。要件さえ合えば農地転用も保障される。結果的に農地機能管理の強化方針は慣行という名のもとに成り立った非正常を正常化するという宣言にすぎない。

農地を含めた済州の土地は先祖から受け継いできた汗の歴史であり、私たちの生活の基盤だ。百年先を見通した長期的な見識と政策でアプローチしなければならない理由がここにある。最近、済州で「上加里（サンガリ）観光地造成事業」や「松岳山（ソンアクサン）遊園地開発事業」などが議論に包まれている。私が就任する前から行政手続きが始まっていた事業だ。今まで投資誘致を最優先順位に置きながら済州の中山間地帯・オルム（小火山帯）・海岸は痛みを甘受しなければならなかった。

もちろん行政の一貫性や信頼性、投資事業者の利益侵害の有無も重要だ。環境保護・事業者の利益・行政の一貫性という３つの価値が衝突するほかはない構造だ。この３つの価値が衝突する時に最も優先される価値は何だろうか。いくら考えてみても結論は１つだ。環境保護を最優先にするほかはないと考えている。環境を中心に置いて、ほかの価値が破壊される副作用を最小化できる解決法を探し出さなければならない。

開発と保存の両方を調和するように実現しようという模範答案は理想に過ぎないということも分かっている。開発か保存かどちらか一方を１％でも超えて選択しなければならない。「世代間公平」の問題は、開発と保全の側面で最も鋭く対立するだろう。まだ生まれていない私たちの子孫が「私たちの分も残してほしい」と要求することはできないからだ。

未来世代が利用できる環境と土地をうまく保存して譲り渡すことが、私たちの世代の義務だ。今後１００年後、私たちの子孫も今のように美しい済州のオルレギルを歩きたいと思うだろう。

◆元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事…１９６４年済州生まれ。ソウル大法大と第３４回司法試験をそれぞれ首席合格した。第１６・１７・１８代国会議員、ハンナラ党事務総長および最高委員を歴任。２０１４年７月に済州特別自治道知事に就任した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２４号）


【コラム】１００年後も無傷でなければいけない済州オルレギル（１）