「第３回南北（韓国・北朝鮮）首脳会談」という説の震源地は米国防省（１４日、現地時間）であった。

ゲーツ米国防長官のアジア歴訪を控えて同省の高官が開いた記者懇談会で、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長が李明博（イ・ミョンバク）大統領を北朝鮮・平壌（ピョンヤン）に招待したという話に触れたのだ。

この高官は「北朝鮮の指導者（金委員長）が近く死亡する、または北朝鮮が崩壊する、という見通しもあった」とした後「しかしそうしたことは起きていない」と述べた。続いて「とにかく北朝鮮が挑発する段階は過ぎた。北朝鮮との融和局面を迎えている」とした上で、金委員長の招待をこうした雰囲気の兆候に挙げた。

同高官が触れた北朝鮮との融和局面のもうひとつの証拠は、中国の温家宝首相が平壌を訪問したことだった。この発言が即刻公開されなかったのは、米国防総省がゲーツ長官の出発（１８日）までエンバーゴー（報道制限協約）を要請し、同行する記者団がこれを受け入れたからだ。しかしこうした事実は駐米韓国大使館を通じ、韓国政府に報告された。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）からコメントが出たのも１８日だった。主要当局者は「１０日に開かれた韓中首脳会談で“南北関係が改善されれば、首脳会談も可能なのでは”という趣旨の対話が交わされたのは事実」とした後「こうした話題に先に触れたのは温首相」と伝えた。同当局者はしかし「こうした話は今年８月に故金大中（キム・デジュン）元大統領の北朝鮮弔問団がソウル入りした当時も交わされた原論的なもの」とした上で「これを情報共有のレベルから米政府に伝えたが、米政府内の疎通で誤解があったようだ」という見方を示した。

まとめてみると、韓中首脳会談で交わされた南北首脳会談に関する対話を米国に伝えたのは事実だ。しかしこの対話は「原論的な言及」にすぎないのに、米防総省当局者がブリーフィングで誤って伝えたというのが青瓦台の主張なわけだ。青瓦台が話す「原論的言及」とは、李明博政権が強調してきた「北核問題の解決を先行させた後、首脳会談を行う」という原則に反しないということだ。

問題は青瓦台の反論にもかかわらず、米国防総省がこれといった釈明をしていないという点だ。これをめぐり米ワシントンでは「釈明するブリーフィングがより大きな議論をもたらし得るから」という見方とともに「１４日の発言が事実だから」という解釈が同時に出ている。

◇弔問団訪韓時は「首脳会談に触れなかった」＝青瓦台は８月に北朝鮮弔問団が李大統領を表敬訪問した当時「首脳会談に関する内容は一切取りあげられていない」とし、「与党側に（北朝鮮側が）こうしたことを伝えた」という報道（中央日報・８月２４日付の１面）に対しても、やはり確認してくれなかった。ところが、今回「平壌招待説」が広がると「弔問団がソウル入りした際も言及した」（主要当局者）とし、やや異なる態度を見せた。これについて、青瓦台当局者は「当時、弔問団も南北の関係改善への意志を示したものであって、具体的に首脳会談を提案したわけではない」とした。


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