世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が調査した昨年の韓国の労働市場効率性総合順位が７３位で１０年前の２４位から４９段階急落した。

韓国経済研究院はＷＥＦが毎年発表する「国家競争力報告書」を分析した結果このように現れたと２３日に発表した。昨年基準の韓国の労働市場効率性総合順位は７３位で前年に比べ４段階上がった。全評価対象１３７カ国の中位圏だ。１０年前の２００７年の２４位と比較すると４９段階の下落だ。韓国の労働市場効率性は２００９年に８４位まで下落した後、現在７０～８０位圏を行き来している。

労働市場効率性評価指標を細部項目別に見ると、労使協力が１３０位、整理解雇費用が１１２位など最下位圏と評価された。労使協力分野で韓国より順位が低い国はウルグアイ（１３１位）、ハイチ（１３３位）、クロアチア（１３５位）、南アフリカ（１３７位）など７カ国だけだった。韓国経済研究院のチョン・ジョウォン雇用福祉チーム長は、「労使間の不信ムードと構造調整事業所の長期ストなどによりこの数年労使対立が深刻になっているため」と分析した。

賃金と生産性（１５位）、国の人材維持能力（２９位）などは相対的に上位圏を守った。雇用・解雇慣行は２００７年の２３位から２０１７年には８８位と６５段階急落した。

これに対し２０１０年代に入り労働改革を推進したオランダ、ポルトガル、スペイン、フランスなどは労働市場効率性総合順位が大きく上がった。フランスは２００７年の９８位から昨年は５６位に４２段階上昇し、オランダは３２位から１３位に、ポルトガルは８３位から５５位に、スペインは９５位から７０位に上昇した。

韓国企業と世界の舞台で競争する主要企業が属する米国、中国、日本の労働市場効率性も韓国より大幅に高かった。中国は２００７年の５５位から昨年は３８位に１７段階上がった。同じ期間に米国は１位から３位に、日本は１０位から２２位に順位がやや低下したが、韓国に比べると大幅に高い水準を維持した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「良質の雇用を創出するためには中下位圏の７３位に押し出された労働市場効率性を１０年前水準に再び引き上げて外資系企業を誘致し、韓国企業の海外生産基地をＵターンさせることが必要だ」と話した。