スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が今年の国際競争力順位を発表した。韓国は評価対象６３カ国のうち２９位だった。人口２０００万人以上の主要国のうち米国（４位）、ドイツ（１２位）、中国（１８位）、英国（１９位）、日本（２６位）の順位が韓国を上回った。台湾（１４位）、マレーシア（２４位）、タイ（２７位）などアジア諸国も韓国の前に名を連ねた。１－３位は香港、スイス、シンガポールだった。

韓国の最高順位は２０１１年から１３年まで３年間維持した２２位。２０１４年に２６位に下がり、昨年２９位にまで落ちた。国際競争力の順位は数年間にわたり下降している。

今年のＩＭＤの順位はそれほど注目されなかった。文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後、連日大きなニュースがあったため陰に隠れた。過去に国別順位が発表されれば焦りを見せていた官僚らもそれほど意に介さない雰囲気だ。新政権の関心が国際競争力の順位にないということを官僚は把握していた。

◆関心の対象から外れた競争力順位

文在寅政権の核心関心事の一つは所得主導成長を後押しする公共部門の雇用創出だ。大統領の第１号業務指示で設置された雇用委員会は速やかに雇用１００日計画を出し、政府も雇用補正予算案を準備した。雇用の質の改善を名分に非正規職の正規職転換も積極的に推進されている。国際競争力順位は確実に関心から外れている。

ＩＭＤの国際競争力順位が信頼できる指標かどうかは論争がある。偏見や主観が反映されるしかない最高経営責任者（ＣＥＯ）への質問を活用するうえ、ＩＭＤが任意に付与する統計別加重値の適正性などが常に疑問視されている。ＩＭＤは国際機関と各国政府から収集した１４０余りの統計、世界約４０００人のＣＥＯを対象にしたアンケート調査に基づき、競争力順位を算出している。

にもかかわらずＩＭＤの国際競争力評価は注目するべき項目が少なくない。国を経営する政策当局者ならなおさらそうだ。政府の効率、企業の効率などに対する細部評価には、外部から眺めた韓国社会の問題点がそのまま表れる。

ＩＭＤは今年、韓国政府に「政治的混乱の管理」「安定的な経済管理」「不確実性の最小化」「労働・企業部門の構造改革加速化」「雇用創出努力の強化」の５つを勧告した。昨年は「企業・労働市場の構造改革」「規制緩和による競争促進」などを注文した。韓国が前進するために必要な点を正確に指摘している。国別順位が信頼できないからといって、こうした批判にまで背を向けることはできない。

◆国際競争力は雇用競争力

また細部評価では「政府の決定および執行効果」（４３位→４９位）、「政治不安リスク」（５０位→５９位）、「経営活動が規制により阻害される程度」（５５位→５７位）など順位の低下に注目した。労働市場の順位も対立的な労使関係と雇用の硬直性のため５２位だ。企業経営の不透明性も毎年指摘されている。企業にも問題があるが、蔓延している企業バッシングが海外の不信感を自ら招いた側面もあるという分析が出ている。

国際競争力が低下しているという信号はＩＭＤの順位だけでなく他の指標にも表れている。国際競争力が落ちればグローバル雇用競争で劣るしかない。新政権が成功するためには国際競争力の順位を無視できない理由だ。雇用創出と国際競争力の確保は関係のない話ではない。

カム・スオン／論説委員