国内の無人航空機製造会社エクスドローンのチン・ジョンフェ代表は「無人機運用の核心である空域（飛行空間）を広め、それぞれ使用される周波数基準も用意すれば、グローバル市場でも勝算がある」と述べた。

政府も無人機の規制緩和に向けた動きを見せている。航宇研のチュ・ジン本部長は「企画財政部が『規制自由地域（ｆｒｅｅ　ｚｏｎｅ）』をめぐり各種新技術を開発するよう来年３兆ウォン（約３０００億円）を投じる予定」とし「このうち無人機研究開発に関連する予算が３０００億ウォン」と述べた。

大企業もドローン研究を進めている。最近サムスン電子は無線事業部内に１５人で構成された無人機事業チームを設置し、研究開発を進行中だ。ハンファは無人航空機分野の核心技術を確保するため２００７年に慣性航法専門会社センテックを研究所に合併したのに続き、２０１０年には超小型無人航空システムＣＲＯＷの開発会社「マイクロエアロボット」も買収した。

技術や規制よりも重要なのは未来を予想した計画だ。韓国航空大のソン・ヨンギュ教授（機械工学部）は「ドローン開発は基本技術を保有してもすぐに実用化されるわけではない」とし「バラ色の未来ばかりに期待するのではなく、ドローン産業の育成のために１０年先を眺める具体的な開発プロセスを講じて準備をすべき時期」と述べた。


＜韓国新成長動力１０＞（２）ドローン…韓国、ティルトローター技術は米国に次ぐ…ニッチ市場を狙え（上）