常勤労働者と臨時・日雇い労働者の月給格差が７年間でさらに広がり最近２００万ウォン（約１９万９０００円）を超えたことがわかった。

１日に発表された事業体労働力調査の結果、上半期の常勤労働者の月平均賃金総額は３５７万６０００ウォンだった。これに対し臨時・日雇い労働者の月平均賃金総額は１４０万９０００ウォンだった。２１６万８０００ウォンの賃金格差が発生していることになる。

常勤労働者と臨時・日雇い労働者の月平均賃金総額の差は２０１１年上半期の１６１万６０００ウォンから５５万２０００ウォン増えた。

事業所の規模が大きいほど賃金格差も大きかった。

上半期基準の常勤労働者と臨時・日雇い労働者の月賃金総額格差は従事者数３００人未満の事業所の場合１７７万２０００ウォンだったのに対し、３００人以上の事業所は４１１万８０００ウォンだった。

常勤労働者と臨時・日雇い労働者の労働時間の差が大きくなったことが賃金格差拡大の主要原因とみられる。

上半期の月平均労働時間は常勤労働者が２０１１年の１８１．３時間から２０１８年には１７０．５時間と１０．８時間減ったのに対し、臨時・日雇い労働者の場合には同じ期間に１２９．０時間から９９．６時間に２９．４時間減少した。

常勤労働者と臨時・日雇い労働者の月間勤務時間格差が７年間で５２．３時間から７０．９時間に１８．６時間拡大したのだ。

時間当たり賃金は常勤労働者が臨時・日雇い労働者より多いが、時間の流れに伴う格差の変化は相対的に少なかった。

賃金総額を勤務時間で割った時間当たり賃金総額変化を見ると、常勤労働者は２０１１年の１万５１００ウォンから２０１７年には２万１０００ウォンに、臨時・日雇い労働者は８６００ウォンから１万４１００ウォンに変動した。

常勤労働者と臨時・日雇い労働者の時間当たり賃金格差は２０１１年上半期の約６４００ウォンから今年上半期には６８００ウォンと格差の幅は大きく変わらなかった。

臨時・日雇い労働者の労働時間が急激に短くなったのは非正規職のうち特に労働時間が短い時間制雇用の拡大が大きな影響を及ぼしたとみられる。

時間制で働く臨時・日雇い労働者の立場では労働時間の急激な短縮が生計不安を加重する要素になりかねないという指摘もある。

韓国労働研究院のホン・ミンギ選任研究委員は「２０１０年代の特徴は時間制労働が大きく増えた。本人の必要のためあえて時間制雇用を選択する人もいるが、所得のためにもっと働きたくても全日制雇用がなく時間制を選ぶ人が多いだろう」と分析した。