４月１２日から１６日の間に予定されている北朝鮮の長距離ロケット打ち上げ計画と関連し、日本政府は３０日、ロケットまたはその部品が日本に落ちる場合は迎撃することを決めた。打ち上げ強行と北朝鮮政策見直しで対立している北朝鮮と米国は３１日、独ベルリンで接触し、ロケット問題などを議論するという。

日本政府は３０日午前、安全保障会議を開き、北朝鮮が打ち上げたロケットまたはその部品が故障や事故などで日本に落下する場合、これを迎撃する方針を決めた。この決定を受け、田中直紀防衛相は自衛隊法に基づく「破壊措置命令」を出した。この命令の発動は、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した０９年に続いて２度目。０９年当時は部品などが日本領土に落下することはなく、実際の迎撃はなかった。

北朝鮮のロケットが上空を通過する可能性がある沖縄本島の那覇市・南城市の航空自衛隊基地、宮古島と石垣島の４カ所には、パトリオットミサイルが配置される。またミサイルの進路が変わる場合に対応し、東京市ヶ谷にある防衛省をはじめ、首都圏３カ所にもパトリオットが配置される。

さらに迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦２隻が東中国海（東シナ海）に、１隻は東海（トンヘ、日本名・日本海）に来週投入される予定だ。読売新聞は「イージス艦１隻につき２機のＦ－１５戦闘機を警戒監視にあてることにした」と報じた。

米国防総省の次期国防次官（政策担当）に指名されたミラー氏は２９日（現地時間）、上院軍事委員会で開かれた承認公聴会で、共和党のマケイン上院議員に対北朝鮮栄養支援について尋ねられると、「ロケット実験を強行した場合、こうした支援と措置を中断する」とし「（ロケット打ち上げ強行なら対北朝鮮）政策を全面的に見直す必要がある」と述べた。ミラー氏は公聴会の前に提出した書面答弁書で、「北朝鮮のミサイルと大量破壊兵器（ＷＭＤ）はアジア・太平洋地域の同盟国はもちろん、米国にも直接的な脅威（ｄｉｒｅｃｔ　ｔｈｒｅａｔ）になる可能性がある」と主張した。

北朝鮮はロケット打ち上げを強行する意向を繰り返し明らかにした。対南機構「祖国平和統一委員会」の報道官はこの日、朝鮮中央通信との問答で、「李明博（イ・ミョンバク）逆賊のような笑わせるほら吹きにはびくともせず、われわれが決心した通りに突き進む」と述べた。

日本ＮＨＫなど海外メディアによると、李根（リ・グン）北朝鮮外務省米州局長は３０日、経由地の中国・北京から独ベルリンに向けて出発した。李局長はベルリンで３１日から２日間開かれる米シンクタンク主管のセミナーに出席し、米国務省の元高官と非公式に接触すると伝えられた。李局長は北京で取材陣に「双方が関心事を深く議論する」と述べた。