新古里（シンゴリ）５・６号機原発を永久停止するかどうかを決めるという公論化委員会が昨日構成され、最初の会議を開いた。委員長には、政府の発表では「客観的で中立的な」金知衡（キム・ジヒョン）元最高裁判事が選任された。金委員長は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の２００５年、４７歳の年齢で最高裁判事に任命された全羅北道出身者だ。当時、朴時煥（パク・シファン）最高裁判事らとともに進歩的な意見をよく出し、カラーが明確だという評判を受けた。

８人の委員のうち教授が６人だ。決定の内容によっては一日で国民の血税２兆６０００億ウォン（約２６００億円）を埋没費用として失う可能性がある。現実的な重大さを考えると、原発専門家１人も含まれずあまりにも学問の世界側に偏っているという指摘を避けられないだろう。

委員会が今後、市民陪審員団を構成し、３カ月以内に新古里５・６号機の原発を永久停止するという結論を出せば、約４０年間の技術蓄積で韓国製造業の軸に成長した原発産業の生態系が根元から抜かれることになるだろう。公論化委員会が単純な機械的中立性、形式的客観性を越えて、高度な歴史意識と現実感覚を持たなければいけない理由がここにある。金知衡委員長の公論化委がこのようなことを公正に遂行するには十分でないと評価するしかない。

実際、公論化委は第一歩を踏み出す前から傾いた土俵の上にいた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自ら選挙で新古里５・６号機の建設中断を公約し、先月の国務会議で「一時中断」にまで誘導したことで、大統領の意向を世間に明確にした。文大統領はこれでもまだ足りないと考えたのか、先週には問題なく運転中の月城（ウォルソン）１号機まで停止する可能性があるという演説をした。

さらに与党は「脱核議員会」まで設置し、青瓦台参謀と歩調を合わせながら政府の意思決定を脱核に導いている。進歩性向の極端な環境団体は紅衛兵のように行動し、原発が悪の花にでもなるかのように反原発キャンペーンを行っている。最近は公企業の韓国水力原子力に向かって原発の安全性と経済性を広報するなと圧力まで加えている。原発賛成を主張する側は政治で押され、世論争いでも動けず声までが弱まっていく姿だ。

こうした社会的な雰囲気で公論化委が原発建設中断に反対する側に結論を出すのは容易でないだろう。公論化委が設計、構成することになる市民陪審員団もこうした世論から自由でないのは自明だ。また政府は数百人規模と予想される市民陪審員団の最終決定にそのまま従うと発表したが、陪審員団存在の法的拘束力もあいまいだ。法律の解釈上、陪審員団の母体といえる公論化委員会が首相訓令に基づいて設置されたにすぎない。２兆６０００億ウォン程度の予算を左右する政策決定をするには、国民が選挙で選出した国会の同意を必ず受けなければいけない。それが代議民主主義だ。法的な根拠が不明で虚弱な陪審員団・公論化委が単独で処理することでない。