文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２１日、脱原発政策に関連し、「政府が永久停止した古里（コリ）１号機に続き、電力需給計画に異常がないと確認されれば月城（ウォルソン）１号機も中断する可能性がある」とし「２０３０年までさらに（原発を）いくつか閉鎖するかもしれない」と述べた。

文大統領は前日から２日間の日程で青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した国家財政戦略会議の最後の発言で「今後６０年ほど（原発を）徐々に減らしていくことに対応できなければ話にならない」とし、このように明らかにした。

２０３０年までに設計寿命が終了する原発は１１基。月城１号機は２０１２年までだったが１０年間延期した状態であり、これの閉鎖は文大統領の大統領選挙公約だった。

また文大統領は「脱原発、新古里（シンゴリ）５・６号機中断、公論調査などを軍事作戦のように強行しているという批判がある」とし「我々の公約だったが、強行せず公論調査を通じて決めることで合理的選択をした」と反論した。続いて「公論調査を通じて（工事）可否決定が出れば受け入れられなければならず、今後も社会的葛藤解決のモデルとしなければいけない」と主張した。

これに対し徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）ソウル大原子核工学科教授は「原発を中断する理由は２つのうち１つであるべきで、それは安全と経済的理由」とし「月城にはこのような問題がない。大統領の一言で止まる場合、新古里５・６号機以上の反発が続くだろう」と述べた。

文大統領は「富裕層増税」も事実上公式化した。文大統領は「もともと（１００大国政課題）財源対策の中には増税が含まれていたが、増税の方向と範囲がまだ決まっていない」とし「もう確定しなければいけない時期」と述べた。続いて「昨日（２０日）所得税と法人税の増税案について（秋美愛共に民主党代表が）具体的に提示した」とし「昨日の討論で方向が定まったのではないかと考える」と話した。文大統領は「増税をしても対象は超高所得層と超大企業に限られ、一般中産層と庶民、中小企業には増税が全くない。これは５年間続く基調」とし「中産層・庶民・中小企業は不安を感じなくてもよい」と伝えた。これに対し自由韓国党と国民の党は「政府レベルの構造改革・コスト削減努力なしには時期尚早」と反発した。

文大統領はこの日の会議で「青年雇用問題を解決することが結局、少子化の解決法」とし「２００２年の大統領選挙直後、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が私に民情首席秘書官を引き受けてほしいと言って会った席で、民情首席秘書官がどんな仕事をするのかという話は全くせず、少子化関連の話だけをするほどだった」と紹介した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は「２０１７年現在３６万人ほどの出生数を４５万人台に回復させるために財政投資と連係した『人口絶壁克服ロードマップ』を用意することにした」と伝えた。政府は家族関連支出規模を国内総生産（ＧＤＰ）比１．１％から１．３％水準に増やすことにした。