韓国政府が国際労働機関（ＩＬＯ）核心条約を批准するための手続きに着手すると公式宣言した。結社の自由に関する第８７号と９８号、強制労働禁止を含む第２９号の３つの条約だ。強制労働禁止関連の１０５号は批准を保留することにした。

しかし国会の批准は容易でない見通しだ。産業現場に地殻変動を起こすほど影響が大きいからだ。

李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官は２２日、「ＩＬＯ核心条約批准関連の政府の立場」を通じて、「未批准４件の核心条約のうち３件の条約について批准を推進する」と明らかにした。李長官は「憲法上、立法事項に関する条約の批准のためには国会の同意が必要であるため、関係部処の協議と労使の意見聴取を経て、通常国会を目標に批准同意案を国会に提出する」と述べた。

李長官は「強制労働第１０５号条約はわが国の刑罰体系、分断国家状況などを考慮すると、追加の検討が必要だと判断してひとまず除いた」とし「条約の批准に要求される法の改正および制度改善も同時に推進する」と伝えた。

李長官は「今年の通常国会で３件の条約批准同意案に関連する議論を支障なく準備し、これに関する事項を欧州連合（ＥＵ）にも説明する」と述べた。

ＥＵは韓国・ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）を根拠にＩＬＯ核心条約の批准をめぐり紛争解決手続きを開始した。政府間協議手続きを終えて専門家パネルに回付して判断を受けるという。

ＩＬＯ核心条約批准問題は昨年７月から経済社会労働委員会で議論したが、労使間で合意に至らなかった。

労働界は４件の条約すべてを無条件に批准すべきだと主張する。経営界は条約を批准した先進国と同じ水準の補完策を用意した後に批准すべきという立場だ。補完策としての制度は▼ストライキ時の代替労働の許容▼事業場占拠の禁止▼不当労働行為の廃止－－など。先進国ではすべて施行している制度であり、韓国だけが運用中の代表的な労働規制に挙げられる。

条約が批准されれば、直ちに履行義務が生じる。履行しなければ国際的な制裁を受ける。

結社の自由に関する条約は労働界が主張する労働組合の権利に該当する。公務員や解雇者、失業者など誰でも労働組合の結成を可能にする制度だ。現在は労働組合法第２条に基づき、これらの人々の労働組合設立は不可能だ。

ノーワーク・ノーペイの原則に基づき労働をせず労働組合の業務だけをする労働組合専従者に使用者が賃金支払いを禁止することも条約違反だ。

韓国は国家基幹施設にストライキが発生して国民の安全と生命が脅かされる事態が発生しないよう必須維持業務や緊急調整制度を運用している。条約が批准されればこの制度の運用も制約される。ストライキ効果を低減させる水準で施行すれば条約違反になるからだ。

批准手続きに入った強制労働第２９号は義務軍服務、刑務所内の強制勤労、非常時の強制勤労を除いたすべての労働を強制労働と見なす。したがって代替服務形態である社会服務要員や産業技能要員、専門研究要員がすべて強制労働に該当する。産業技能要員は条約が批准されると同時に産業現場を離れて軍服務をしなければならない。