【中央時評】最後まで行くという韓国政府の所得主導成長(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.28 13:06
張夏成(チャン・ハソン)前青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長は退任前、「韓国経済の累積した矛盾は市場で作られた。経済を市場だけに任せるべきという一部の主張はより大きな矛盾をもたらす」と述べた。市場が積弊ということだ。先週には金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官が「短絡的に繰り返される経済危機論は改革の芽を摘み取るものだ」と述べた。所得主導成長に対する健全な批判までも陰謀説として耳をふさいだ。
一般の人にとってこういう形態はよく分からないかもしれない。しかし所得主導成長の原典を読んでみると全くおかしなことではない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の周辺でこの概念を入力させた人物らが崇めるようにしている2つの文献がある。一つは2012年に国際労働機関(ILO)から出た『賃金主導成長:概念、理論、政策』論文であり、もう一つはこの論文を執筆したカナダ・オタワ大のマルク・ラヴォア教授の著書『ポストケインズ学派経済学入門』だ。