北朝鮮が５日間にわたり実施された韓米合同海上訓練を国連安全保障理事会の緊急議題として採択してほしいと安保理に要求した。

朝鮮中央通信は２１日、「国連駐在朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）常任代表が米国が再び朝鮮半島で共和国を核先制打撃するための大規模合同海上訓練を展開していることと関連し２０日に国連安全保障理事会議長に手紙を送った」と伝えた。

書簡は「冷戦時代に始まった共和国に反対する大規模合同軍事演習は冷戦後にむしろさらに大規模に、さらに攻撃的な性格になった」とし、「われわれは国連憲章第３４条、第３５条に基づき国連安保理が米国の合同軍事演習を緊急議題として上程・議論することを要求する」と明らかにした。国連憲章第３５条によると、国連加盟国はいかなる紛争または紛争を発生させる恐れがある事態に関し、安保理または総会の注意を喚起することができる。また、第３４条に基づき関連紛争または事態に対し調査することもできる。

通信は続けて「われわれの正々堂々とした提訴に再び目を背けるならば国連安保理が自らの使命も、国際社会の信頼もすべて捨て一介の国の政治的道具に転落したことを自らより明白に見せることになるだろう」と付け加えた。

これに先立ち韓国と米国海軍は１６～２０日に合同海上訓練を実施した。今回の訓練には米原子力空母ロナルド・レーガン（ＣＶＮ－７６）、原子力潜水艦ミシガン（ＳＳＧＮ－７２７）など米国の戦略兵器が韓半島に総出動した。合同海上訓練を通じ韓米は北朝鮮のミサイル警報訓練（Ｌｉｎｋ－Ｅｘ）と有事の際に北朝鮮の船舶を公海上で阻止する海洋遮断作戦を演習し、対艦・対空艦砲射撃訓練などで北朝鮮を圧迫した。