新古里（シンゴリ）原発５・６号機の運命を決める公論化委員会が昨日活動を終え、「工事再開」を政府に勧告した。３カ月間の公論調査と合宿討論などを進行しながら議論した結果、賛成意見が５９．５％、中断意見が４０．５％となったからだ。政府も公論化委員会の勧告を尊重し、２４日の国務会議で工事再開を決定する予定だ。

公論化委員会の議論の結果はやや意外だ。一般国民を対象にしたこれまでの世論調査では、工事再開と中断の意見が誤差範囲内だった。しかし公論化委員会に参加した４７１人の市民参与団の中では工事再開の意見がかなり多かった。参与団が賛成と反対の両陣営の意見を深く検討し、経済性と環境、安全の間の均衡を熟考したことが分かる。４回の公論調査の過程で工事再開の意見が増え、若年層の反対が明確に減った点がこれを傍証する。公論化委員会が原発反対の雰囲気が強調された「傾いた運動場」だという懸念にもかかわらず、市民参与団は冷静さを失わなかった。韓国社会の水準が「熟議民主主義」が作動するほど成熟したという証拠だ。今後、国民の生活に関連する主要政策を決める時、このような集団知性の力を活用する機会が増えることを望む。

公論化委員会の今回の勧告は、大統領の公約に対するこれまでの社会的な認識も変えた。政界はその間、「大統領の選挙公約に入っていれば国民の承認を受けたもの」という認識の下、社会的な議論や合意の過程を無視してきた。その結果、少なからず葛藤と後遺症が生じた。しかし大統領選挙での当選がすべての公約に対する国民的な承認を意味するわけではないということだ。脱原発と新古里５・６号機建設の中断は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の大統領選挙公約だが、論争が絶えなかった。このような公約を政策に移す時、国民的な合意をもう一度確認しなければいけないという教訓を今回の公論化委員会が残した。こうした事例は時間が経過するほど増えるだろう。執権当時の公約より政策実行時の民心が優先という事実を政府・与党は常に忘れてはいけない。

今回の決定で多くの心配が杞憂となったのは幸いだ。２兆８０００億ウォン（約２８００億円）以上の費用が無駄になったり、雇用が減って電気料金が上がるという事態は防げることになった。国内では原発建設を中断しながら海外には原発を輸出するという自己矛盾からも脱することになった。とはいえ工事再開の陣営はひたすら歓呼することはできない。十分な情報が提供された中でも建設を中断すべきだという意見が４０％に達した。長期的に原子力発電を縮小すべきだという意見も５３％にのぼった。原発に対する根源的な不安感が完全に消えていないのだ。「原発マフィア」という言葉が出てくるほど不透明で腐敗が深刻だった原発産業に対する国民的な不信感が反映された結果ではないか、工事再開陣営は省みる必要がある。安全度を画期的に高め、透明に原発を運営する努力も必ず伴わなければいけない。専門家の知識を一般大衆にわかりやすく説明する謙虚な姿勢も必要だ。そうしてこそ今回の決定に対する反対側の反発も最小化できる。

長期的に重要な点はエネルギー政策の信頼度を高めることだ。政権交代直後に脱原発を宣言した政府は突然、２０１５年に１１３．２ギガワットと予想されていた２０３０年の電力需要を先月１００．５ギガワットへと大幅に低めた。もちろん増加の一途だったエネルギー需要が最近の高齢化と産業構造再編で沈滞の兆しを見せているのは事実だ。再生可能エネルギー技術の発達で供給の側面の不確実性も高まった。しかし政権の必要によって中長期電力需要予測が大きく変わるという誤解を受ければ、どんなエネルギー政策も成功しない。需要と供給が明確であってこそ、それに合う戦略を立てることができ、原発の建設を縮小して老朽石炭発電を中断するような具体的な政策も国民的な呼応を得ることができる。今回の新古里原発５・６号機建設再開決定が脱原発政策自体の廃止につながるかどうかがここにかかっているといっても過言ではない。

今回の公論化委員会を運営するのに４６億ウォンの予算が投入された。また３カ月間の新古里５・６号機工事中断による補償費用は１０００億ウォンに達するという。新しい政策決定方式の実験としては高い費用だ。しかし未来を念頭に置いても現実を忘れないほど我々国民の集団知性レベルは高いという点を確認したのは大きな成果だ。今後、政府と賛否両陣営は結果を謙虚に受け入れ、社会的な葛藤を最小化することに努力する必要がある。