‘第２の中東ブーム’を迎え、韓国政府が海外建設現場に出て行く若者に‘ニンジン’を次々と出している。兵役特例恩恵を広げ、税金の負担も軽減する方針だ。

国土海洋部は２４日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が主宰した非常経済対策会議で、こうした内容の「海外建設労働力難解消方策」を報告した。

国土部によると、昨年、海外建設勤労者のうち兵役特例恩恵を受けたのは２人にすぎなかった。兵役特例会社指定が中小企業に限られているうえ、対象定員数も少なかったからだ。これを大きく増やすというのが韓国政府の計画だ。

国土部の金景植（キム・ギョンシク）建設水資源政策室長は「兵務庁と（兵役特例対象を）大幅に拡大しようということで基本的に合意した。具体的な拡大規模と大企業を含めるかどうかについては、さらに協議しなければならない」と明らかにした。

税制上の優遇措置もさらに増える。韓国政府は先月、海外建設勤労者の所得税非課税範囲を月１５０万ウォン（約１１万円）から２００万ウォンに引き上げた。金室長は「この金額でも少ないという指摘があり、一時的に（非課税金額を）さらに高めることを検討中」と話した。

また国土部は大学卒業者を対象にした海外建設実務研修規模を昨年の２５００人から今年は３５００人に増やすことにした。