金正日（キム・ジョンイル）の死去に続き、韓国・米国・ロシア・中国の政権交代が予想される今年は、いつよりも不確実性が高まる時期だ。北朝鮮とイランの核脅威、イスラム極端主義者のしゅん動、気候変化、慢性的な食糧難などは、人類の近い将来に対する予想も難しくする。

こうした中、ロシアの最高研究機関「世界経済・国際関係研究所（ＩＭＥＭＯ）のアレクサンドル・ディンキン所長に会った。ディンキン所長はＩＭＥＭＯが出して注目を集めた『グローバル展望２０３０報告書』の翻訳書出版に合わせて韓国を訪れた。経済学博士のディンキン所長はロシア首相経済諮問官を歴任し、米ジョージタウン大学招待教授としても活動した。

－－ＩＭＥＭＯ報告書は他の研究機関の報告書とどう違うのか。

「私たちは今後の世界情勢を予測する際、一方向だけから見るのではない。他にも研究機関があるが、ほとんどは政治なら政治、経済なら経済という面で未来を眺望する。米ブルッキングス研究所も素晴らしいが、ここでは主に政治・外交を扱っている。しかしＩＭＥＭＯは政治・経済はもちろん、社会的な要素までも考慮して総合的に未来を眺める。もう一つの重要な点は、民主党色が濃いブルッキングス研究所のように多くの機関が政治的に偏りがあるが、私たちは中立的だ」

－－報告書の最も大きな特色は。

「方法論だ。ＩＭＥＭＯは社会科学分野で最も不確実性が少ない要素の人口傾向を基盤に未来予測をする。他の研究所は主にいろいろな仮定を立ててシナリオを組む。シナリオに基づく予測はしやすいが、仮定した変数が一つでも狂えば、完全に違った結果が出てくるという弱点がある」

－－ではＩＭＥＭＯが見る今後２０年後の世界展望はどういうものか。

「今後の未来社会では、過去２０年間に表れた急激な変化やショックがはるかに減るだろう。世界各国もこうした傾向に歩調を合わせて、国際機構または地域機構との協力を通して、より堅固な協力関係を築く方向に進まなければならない。そのためには国家間により広範囲な信頼が形成される必要がある」

－－２０年後を楽観しているようだ。その背景は。

「先ほど説明したように、人口の変化趨勢のためだ。世界の人口増加は安定化するだろう。先進国はもちろん、中国や東南アジアを見ても、こうした現象ははっきりと表れる。半面、人口が消費する天然資源の供給には大きな問題はなさそうだ。石油の消費を見ても急激には増えないだろう。結局、長期的に見ると、資源をめぐる各国間の葛藤は減るはずで、したがって世界的に過去よりも脅威が少なくなるということだ」

－－エネルギー不足問題は深刻化しないのか。

「もちろん、このアジア地域で石油の消費は増えるだろうが、現在の傾向ならば需要・供給の均衡に大きな無理はないだろう。原油が遠からず枯渇するという主張もあるが、石油の供給量は経済性と関係している。価格が上がれば、過去に経済性がなかった原油も掘り出して売られる。中国は石油の代わりに石炭を使用する可能性もある。さらに代替エネレギーもある。石器時代が終わったのは石が不足したからではない」

－－ロシアが迎える最も大きな脅威は。

「内部的なリスクが激しくなるおそれがある。アフガニスタンから米軍が撤収すれば、タリバンに掌握されるだろう。パキスタンも危険だ。この場合、極端なイスラム勢力が強まり、ロシア内部にも侵入して、大きな混乱を引き起こす危険がある。これが今後１０年以内にロシアが直面する最も大きな脅威と見ている」


露ディンキン所長「韓国統一、２０２０年代半ばに可視化」（２）