眼科に続き産婦人科・外科・耳鼻咽喉科など入院診療費定額制（包括酬価制）と関連した医師団体がすべて手術拒否に合意し波紋が拡散している。彼らが診療拒否を決行すれば２０００年の医薬分業スト以後で最も大きい医師らの集団行動となる。これまで断続的に部分休診があり、昨年９月の早期胃がん内視鏡手術（ＥＳＤ）診療酬価策定に反発し手術を拒否したりしたがこれほどの広範囲ではなかった。

医師の手術拒否の動きは世界的な流れに逆行するという指摘を受けている。高齢化に直面した先進国の大部分が医療費支出を合理化するため１０年前からこの制度を施行している。医師らの影響が最も強い米国でも１９８３年に高齢者を対象とした健康保険のメディケアにこの制度を導入した。韓国は「医療過消費国」だ。入院日数や１人当たり保健医療費支出の増加速度が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の２倍に達する。ＯＥＣＤも「このまま行けば韓国医療が持続するのは難しい」として包括酬価制拡大施行を勧告している。

医師団体が包括酬価制に反対する理由は、診療の質が落ち診療酬価が縛られ損害をこうむるという点だ。だが、先進国の例や２００２年のテスト事業に参加してきた医療機関を見るとそのような兆候は現れていない。診療酬価は今回平均２．７％上がった。医師らの収益が落ちることを防ぎ制度を拡散するために政府が引き上げた。保健福祉部のペ・ギョンテク保険給与課長は「来月から白内障・帝王切開など７つの手術の患者負担が平均２１％減り年間１００億ウォン程度の得となり、医療機関は９８億ウォンの収益が増えることになる」と話す。このため経済実践市民連合などはむしろ酬価を引き上げた政府を批判する。韓国患者団体連合会のアン・ギジョン代表は、「いかなる理由でも診療拒否はありえない。医師らが患者のわめきを戦略的に利用しようとするものだ」と批判した。

今回の集団行動は５月に就任した大韓医師協会のノ・ファンギュ会長の対政府闘争戦略が背景にある。選択医院制・医療事故仲裁制度などに反対したが会員たちに敬遠された。これを挽回しようとするカードとして包括酬価制を取り上げた。彼は医師の「診療権侵害」をとても嫌がっている。保健福祉部関係者は「包括酬価制がそうすべき対象と勘違いしたようだ」と指摘する。

ソウル大学医学部のクォン・ヨンジン教授は、「いまも医師が治療材料・方法を決めているのに、国民選択権のために反対するというのは名分がない。根拠もなく駄々をこね医師らを扇動してはならない」と話した。