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【コラム】第4次産業革命発の人材不足がくる=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.21 09:45
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毎年年初にスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム(WEF)がKAIST(韓国科学技術院)と共同で、先週金曜日にソウルロッテホテルで知識フォーラムを開いた。「第4次産業革命時代の職場の未来と包容的成長」がテーマだった。韓国は第4次産業革命に対する関心と熱気が相当なレベルだが、WEFの評価でその準備度は25位にとどまった。半導体・スマートフォン強国という点でアイロニーだが、パネル討論でその理由が浮き彫りになった。

最も衝撃的な部分は新技術の人材不足事態がすでに表れている点だ。討論に参加した李賢淳(イ・ヒョンスン)斗山グループ最高技術責任者(CTO)の発表を見てみよう。「産業現場の流れから第4次産業革命技術を従来の事業に取り入れたところ生産性が大きく向上した。単純計算で国内全体に拡大適用すれば400万人の単純労働者が職場を失うという結論が出た」。情報通信技術(ICT)の発達で主要製造業に機械と装備を電子的に制御する「スマート工場」が普及した結果ということだ。海外の競合他社がそのように動く中、こうした流れに乗るしかない。

聴衆をさらに集中させたのはその後の発言だった。「問題はすぐに現場でスマートセンサー・ビッグデータ・人工知能のような新技術を扱う人材を確保できないという現実だ」。企業の現場に毎日接する李氏の懸念のように、韓国は深刻な第4次産業革命発の求人難に直面している。青年の体感失業率は22%にのぼるが、新技術の人材は得ようとしても得られない状況だ。

 
これは何を示唆しているのか。一言で「第4次産業革命を従来の産業と切り離して考えてはいけない」というのがこのフォーラム全般の一貫したメッセージだった。ある企業関係者は「政府が第4次産業革命委員会を発足させ、革新成長に弾みをつけると述べたが、革新は遠いところから探すのではない。伝統技術に新技術を取り入れるのが第4次産業革命だ」と述べた。実際、第4次産業革命先導国のドイツは、従来の製造業に新技術を取り入れて工場をスマート化し始め、すでに20年経過した。

しかし韓国企業、特に中小企業は過去にとどまっている。従業員10人以上の製造業者6万7000カ所のうちスマート工場は5%にすぎないほど産業生態系が脆弱だ。スマートセンサーの国産化率は1.6%にすぎない。このため第4次産業革命の到来で単純勤労者は失職危機に露出し、企業は新技術人材不足に直面する状況が生じる。

人中心の成長という文在寅(ムン・ジェイン)政権の「Jノミクス」は包容的成長を目指す。大企業が主導する成長で疎外された人々の職場と所得を増やすことで需要を刺激し、成長を導くという経済哲学だ。最低賃金の引き上げ、正社員化、公共部門81万人採用、法人税引き上げがその手段だ。

しかし従来の産業と新産業が別々であるかのように政策を運用すれば、雇用創出が核心である包容的成長は実現できない。文政権は発足5カ月目に革新成長のために「規制サンドボックス」を導入し、雇用5年ロードマップを出したが、核心の支援対象は創業と新産業だ。これだけで雇用のミスマッチを解消するのは難しい。しかも公務員の増員は「公務員試験」熱気につながり、産業現場の新技術勤労者不足現象は深まるしかない。

WEF出席者は「第4次産業革命は従来の産業を新技術で『スケールアップ』することだ」と強調した。新技術を活用して従来の産業のレベルを高めることが新しい技術革命の本質ということだ。そのためには人的資源の活発な再配置が起こる環境が必要となる。労働改革を先送りせずサービス産業発展基本法・規制フリーゾーン特別法などを積極的に活用し、新しい産業生態系を後押しすることが要求される。大企業優遇になるという懸念のために伏せておくばかりではいけない。従来の産業と新産業を区別する思考では韓国経済を「ゆでガエル」にする愚を犯すことになるだろう。

キム・ドンホ/論説委員

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