中国企業、板橋に800億ウォン投資へ…李克強氏、2年前の約束を守った
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.18 14:23
高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の配備問題で韓中関係が悪化した中で京畿道(キョンギド)が「韓国のシリコンバレー」と呼ばれる板橋(パンギョ)に中国企業の投資誘致を成功させた。特に、今回の投資誘致は2年前の南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事が李克強中国首相に提案し、THAAD対立の中でも中国の2人者である李首相が投資約束を守ったことが分かった。その間、THAAD配備を口実にロッテ・現代車など中国に進出している韓国企業に不当な制裁を加えてきた中国が18日幕開けとなる中国共産党第19回党大会を契機に韓中関係を改めるかどうか注目されている。
京畿道は17日、中国黒龍江省を代表する企業の一つである金躍グループがこの日、板橋ゼロシティ(第2の板橋)に約800億ウォン(約79億4000万円)を投資し「(仮称)韓中先端産業ビジネスセンター(High-tech Industry Business Center)」を建設することにしたと明らかにした。