家庭で全面的に子供を世話したり、家事をしたりする家庭主婦男性が急速に増えているが、家事だけをする女性は減少していることが明らかになった。

１７日統計庁によると、昨年非経済活動人口の中で育児・家事を担当する男性は計１７万人で、基準を新しく立てた２００３年以降最多となった。

統計庁は小学校入学前の未就学児童を世話するために家にいる人を「育児」に、子供が小学校に入学した後にも家庭で家事をする人を「家事」に分類する。

専業育児・家事男性は２００３年１０万６０００人を始め、２０１５年１５万人、２０１６年１６万１０００人に続き、昨年１７万人まで増えて最も高い水準に至った。これは育児よりは家事を専担する男性の割合が急速に増えたためだ。

育児を担当する男性は２０１５年８０００人、２０１６年７０００人、昨年４０００人と、多少減少している。しかし、家事だけをする男性は２０１５年１４万２０００人、２０１６年１５万４０００人、昨年１６万６０００人に急増した。

しかし、育児・家事だけをする女性の数は２０１５年７０８万５０００人、２０１６年７０４万３０００人、昨年６９４万５０００人に減った。特に、育児・家事女性の数が６００万人台に戻ったのは２００９年（６９９万９０００人）以降８年ぶりだ。

育児と家事に専念する男性の数は増加する一方、女性の数は減少する理由ではまず高齢化が挙げられる。引退後、働かずに家にいる男性が家事を専担する場合が増加しているというのが統計庁の説明だ。

また、主に３０代女性を中心に雇用率が増加しているという点も一つの要因だ。したがって、性役割の固定観念も崩れている。

韓国労働研究院のチョン・ソンミ専門委員は「晩婚・非婚傾向が続くことで過去に育児・家事を担当していた女性３０代が労働市場に大勢進出すると同時に、引退世代女性の就職も増加している」とし「性役割の平等に対する社会的な雰囲気の変化も無視できない原因」と分析した。