朴槿恵（パク・クネ）前大統領が弁護団の辞任後初めて開かれた１９日裁判に出席しなかった。既存の弁護団も辞任を撤回せず、裁判所が職権で国選弁護人の選定手続きを踏むことにした。ソウル中央地方裁判所刑事合意２２部キム・セユン部長判事はこの日裁判で「去る公判（１６日）で国民的関心と未決拘禁日数の増加にともなう被告人の不利益防止などを考慮して弁護団に辞任の意思を再考してほしいと要請したが、撤回しなかった。新しい弁護人の選任もしていないだけでなく、被告人も出席しなかった」と話した。

キム部長判事は引き続き「拘束事件で起訴された容疑の法定刑が高くて弁護人なしに裁判を開くことはできない。国選弁護人の選定をさらに遅らせないと判断し、職権で国選弁護人の選定手続きに入る」と明らかにした。

朴前大統領は１７日と１８日、柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士を個人資格で面会し、１８日には裁判欠席理由書をソウル拘置所に提出した。ソウル拘置所関係者は「弁護人なしに裁判を受けることができず、健康状態が悪くて裁判に出席できないとの趣旨の内容を簡略に自筆で書いて出した。今後裁判に出席するかどうか対する内容は入っていなかった」と話した。

今後、国選弁護人が指定されても裁判への支障は避けられない見通しだ。キム部長判事は「国選弁護人が公判の準備を終えれば、その時新しい公判期日を指定する」と話した。この日予定されていた安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席の証人尋問は崔順実（チェ・スンシル）被告と辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長を対象にのみ行われた。

朴前大統領の「裁判ボイコット」が現実化することで裁判の進行には色々な変数が生じた。裁判所関係者と判事出身弁護士、現国選弁護人が説明した今後の状況を問答形式でまとめた。

－－誰も弁護を引き受けないとすれば？

「裁判所が他の国選弁護士を探し続けなければならない。しかし、弁護人を指定できないことはないものと見られる。ソウル中央地方裁判所専属の国選弁護士は約４００人で、専属ではなくても所轄区域内弁護士や司法研修院生、公益法務官の中で指定することも可能だ。やむを得ない場合、隣接裁判所の管轄区域でも指定することができる。連続殺人犯のユ・ヨンチョル氏も国選弁護人を見つけた」


朴槿恵氏、裁判欠席…「弁護人おらず、健康状態悪い」自筆理由書を提出（２）