北朝鮮のミサイル発射で冷え込んだ米朝関係に微妙な流れが生じている。米国のデービース北朝鮮担当特別代表が２１日、ソウルで韓米日３者協議を開いて北朝鮮問題を議論したのに続き、２２、２３日には中国を訪問し、中国外務省の傅瑩次官、武大偉韓半島問題特別代表に会った。この席では、北朝鮮の追加の挑発を防ぐために中国が役割を果たすべきだという対話が交わされたという。デービース代表は日本も訪問する。

特に、北朝鮮がミサイルを発射する１週間前の４月７日、米高官が極秘に平壌（ピョンヤン）を訪問し、発射を引き止めていたことが最近分かった。グアム米軍基地から出発した米国防総省所属ボーイング７３７機が韓半島に接近するのが、韓国情報当局によって確認されたのだ。

ヌーランド米国務部報道官は２２日（現地時間）の定例記者会見で「何も確認できない」と述べたが、秘密訪問自体は否認していない。

平壌を極秘訪問した謎の人物として、外交関係者は一時、デービース代表に注目した。しかし複数の外交消息筋は２３日、「米国家情報局（ＤＮＩ）傘下の国家不拡散センター（ＮＣＰＣ）のジョセフ・デトラニ所長の一行が平壌を訪問していた」と伝えた。デトラニ所長はブッシュ政権で北核対北朝鮮交渉特使を務めた米政府内の北朝鮮専門家。

もちろん北朝鮮の発射で、デトラニ所長の平壌訪問は成果を得られなかった。しかし北朝鮮のミサイル発射直前まで朝米ホットラインが存在していたという点に意味がある。金正恩（キム・ジョンウン）体制に入った後にも、米国が北朝鮮側と対話チャンネルを維持するために努力したという傍証であるからだ。

しばらく音沙汰がなかったデービース代表が北朝鮮のミサイル発射から約４０日後に韓日中を歴訪するなど活動を再開したのは、その延長線で見ることができる。デービース代表は今回の訪問で、制裁と対話という２つの接近法が米国の変わりない対北朝鮮メッセージであることを明確にした。ただ「今後あ言葉よりも行動で判断する」と述べた。核査察の受け入れ、核活動中断宣言など北朝鮮の顕著な措置があれば、２・２９合意をまた持ち出す可能性があるという意味だ。