李孟熙氏らを代理する法務法人ファウは、李健煕会長の名義に実名転換されたサムスン電子株２２５万７９２３株とエバーランド名義に転換されたサムスン生命株３４７７万６０００株に対する証拠申請を出した状態だ。これに対し法務法人「太平洋」のカン・ヨンヒョン弁護士など李健煕会長側弁護団は「借名財産は先代会長の遺志で共同相続人が協議し、李会長の所有になった」と反論した。法曹界は訴訟が１－３年年以上かかるとみている。

李会長の発言に対し、李仁用（イ・インヨン）サムスンコミュニケーションチーム長（副社長）は「憲法裁に言及したのは実際に行くということではなく、訴訟の途中で妥協することはないという点を強調するための強い表現」と説明した。続いて「一銭も渡さないという部分もお金を惜しむ、守るという意味よりも、すべて整理がついた問題を今さら問題として取り出してきたことに対して、原則を守るという意味」と話した。

ＣＪグループは李会長の強硬発言に対し、「訴訟直後に起きた李在賢会長尾行事件に一言も謝罪せず、ＣＪを侮蔑する発言し、遺憾に思う」という反応を見せた。ＣＪの関係者は「今回の訴訟は李健煕会長と李孟熙氏の個人間の問題であり、グループレベルで言う言葉はない」と述べながらも、「父をお金ばかりに欲を出す標準以下の人と蔑むことに対して、気分が悪くならない息子はいない」と話した。

一方、李健煕会長はこの日、重工業・建設部門の経営陣との昼食会で、「最高の人材を最高の待遇で確保し、発電と海洋プラントをサムスン電子のように育てるべき」と指示した。鄭然柱（チョン・ヨンジュ）サムスン物産副会長（６２）、魯寅植（ノ・インシク）サムスン重工業社長（６１）、朴基錫（パク・ギソク）サムスンエンジニアリング社長（５８）、金哲教（キム・チョルギョ）サムスンテックワン社長（５４）は物産の施工能力と重工業の造船・プラント力を合わせてグローバル市場を攻略すると報告した。

李会長は「方向をうまく定めた」とし「サムスンが作った製品は安全だ。２０年、３０年経っても問題がないという評判を得られるようにするのが私の望み」と述べた。


「相続訴訟、最後まで戦う」…サムスン会長が強硬対応榁１）