李健煕（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）電子会長は常に「日本学習」を強調してきた。昨年４月の日本財界人との夕食会でも、「三星はこの数年間よくなってはいるが、まだ日本企業から学ぶべきことがある」と述べた。

１１日にも李会長は「（日本から）学ぶべきことが多い。しばらくはずっと学ばなければならない」と強調した後、日本出張へ行った。しかし今回の発言は状況上、普段の「日本学習」を越える布石があるという解釈が出ている。‘日本なだめ’だ。

三星電子が売上高１５０兆ウォン（約１１兆円）を超え、グローバル１位の情報技術（ＩＴ）企業に成長し、ソニーをはじめとする日本企業が三星電子との提携や協力を避ける例が増えている。

匿名を求めた三星電子の関係者は「最近ソニー側が予定されていたミーティングを一方的に延期したりキャンセルするケースが相次いでいる。李会長にもこうした内容が出張前に報告されたと聞いている」と述べた。

この関係者は「新技術開発のために協力したいくつかのプロジェクトの結果、三星はこれを応用して発展させる速度が優秀であることが何度も立証され、日本企業が『三星と協力しても得にならない』という考えを抱いているようだ」と説明した。

こうした憂慮は現実になった。今月初め米ラスベガスで開催された家電見本市「ＣＥＳ２０１１」で、ソニーは液晶画面（ＬＣＤ）パネルの供給パートナーとして従来の三星電子以外にＬＧディスプレーを追加で選択した。

ソニーは０４年、三星電子とＳ－ＬＣＤ合弁法人を設立して以来、緊密な協業を維持してきた。以前まで取引していたＬＧとの取引を中断し、国内のパネル供給企業では三星とだけ取引した。ところが今回、７年ぶりにまたＬＧディスプレーと手を握ったのだ。

崔志成（チェ・ジソン）三星電子副会長はＣＥＳで、「三星電子のビジネスモデル特性上、パートナーかライバルかという明確な区分はない。ソニーがいかなる決定をしようと、ソニーは私たちが尊敬する企業」と特に重視しなかった。

しかしソニーは三星電子の売上高への寄与度が最も大きい企業だ。昨年７－９月期、全体売上高４０兆２２９２億ウォンのうち３．９％の１兆５６８９億ウォンをソニーが占めた。

このため、李会長はソニーをはじめとする日本企業をなだめる意味で「日本からもっと学ぶべき」という発言をしたとの分析が多い。


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