外国人だけでなく外国籍を持つ在外同胞も指紋情報を法務部に提出する法改正が推進される。またパリ・テロを機に来年度のテロ防止予算が１０００億ウォン程度増える。

韓国政府とセヌリ党は１８日、テロ防止対策を議論する党政調会議を開いてこのような意見を集約した。国会情報委員会の与党幹事である李喆雨（イ・チョルウ）議員は会見で「外国人はもちろん外国籍を持つ同胞に対しても指紋情報を法務部に提出するようにし、航空会社は搭乗券の発券前に搭乗者の人的事項を法務部に義務的に出すよう出入国管理法を改正することにした」と明らかにした。

政府はまた来年の予算案に対テロ予算７３６億５０００万ウォンを増額してほしいと要求した。具体的な増額項目は▼武装高速艇（５隻以上）の購入（２９６億ウォン）▼天然痘ワクチン備蓄など生物テロへの備え（２６０億ウォン）▼対テロ個人の火気・生化学探知装備・防爆スーツなどの購入（５９億ウォン）▲防弾服・老朽化した防爆スーツの交換（２１億２０００万ウォン）▼国内滞在の外国人動向調査およびパスポートの偽造・変造識別の高度化（１０億ウォン）▼政府庁舎の老朽化したＣＣＴＶの交換（３億５０００万ウォン）などだ。

国会予算決算委員会の与党幹事である金聖泰（キム・ソンテ）議員は「党では鉄道だけでなく高速・市外バスターミナルなど民間人が多く集まる場所も検索を強化しなければならないと指摘した」として「これを含めれば増額が必要な予算は１０００億ウォン程度になるだろう」と話した。またテロ防止法案に関連して国家情報院の権限が過度に強化しかねないとの憂慮に対し「ほかの国も情報機関に対テロセンターを置いている」としながら「国家情報院で対テロセンターを運営するしかないという結論を出した」と話した。