今回の話はとても些細（？）なものだ。始まりは公文書１枚だ。昨年１０月、国家人権委員会は金融委員会に勧告の公文書を送った。公文書には「金融機関が収集した指紋情報を破棄せよ」と記されていた。金融機関は住民登録証の裏面に捺印された指紋を複写・保管しているが、これが個人の人権を深刻に侵害しているという理由だった。金融委は勧告に従った。各金融協会に先月末「指導公文書」を送った。「今後、指紋情報を収集しないものであり、これまで集めた指紋情報も５年以内に破棄せよ」とした。言葉は礼儀正しく「指導公文書」とされているが、違反すれば信用情報法、個人情報保護法違反で５年以下の懲役や５０００万ウォン以下の過怠金を払うことになるとした。金融委の何の考えもない措置が追い立てた波紋は大きかった。

銀行が検討に入った。簡単ではなかった。都市銀行が廃棄すべき指紋情報だけで２８億件。費用だけでも数千億ウォンだ。１分に１つずつ消していって１人が８時間ずつ３６５日ずっと仕事をすれば１万５９８１年かかる。１万５９８１人が集まれば１年でできるのではないかと言うかもしれない。そうやってできればいいが、無理だ。保管倉庫が狭く、多くの人員投入が不可能なのだ。いちいち手作業で取り出して消して、再び入れなければならない。マイクロフィルムから実物書類までと種類も多様だ。５年以内の廃棄は考えることすらできないことだ。後になって現実を知ることになった金融当局は、翌月までにタスクフォースを作って折衷案を探すことにした。遅れたが、それでもまだ幸いだ。しかし依然として金融機関は安心できない。長官が変わって政権が変わればいつまた、これをなぜしなかったのかと言い出しかねないからだ。

いわれのない銀行をきつくやり込めた主犯が誰なのか。原罪は行政自治部にある。当初、住民登録証になぜ指紋を入れるようにしてこの大騒ぎを引き起こしたのかという話だ。理由から探してみた。住民証に指紋を入れたのは１９６８年１１月２１日だ。住民登録法２４条２項に最初から「指紋」を入れるよう規定した。武装共産軍が青瓦台（チョンワデ、大統領府）近郊に乱入した時期に、住民統制を強化するためだった。荒っぽく言えば５０年前の独裁時代の残滓ということだ。百歩譲ってその時期に、ひよこの目ヤニほどの効用があったとしよう。印鑑証明を出す時も、お金を借りる時も指紋を対照していた。今はどうだろうか。どこにも使うところがない。いや、時々あるだろう。犯罪に悪用・盗用される時だ。この前も公務員が夜勤手当を取ろうとシリコンで指紋を作って代わりにとったというではないか。使う場所がなく、なくせば困ることになるからたいてい住民証は家に置いて運転免許証を代わりに使う。


【コラム】いまだに指紋を押す国＝韓国（２）