このように政策趣旨から外れた反応が出てくるのは、政府が関連規定を細かく設定していなかったところが大きい。自動車メーカーは「自動車管理法施行規則」により部品価格を公開しなければならない。この規則には「自動車部品の消費者価格資料を該当メーカーのインターネットホームページに公開しなければならない」と出ている。ところがホームページのどの場所にどのような大きさと形式で公開しなければならないという規定はない。このため自動車メーカーの立場では付属ページに小さな文字で部品価格案内をしても法的に問題は生じない。

これに対し国土交通部は１～２カ月にわたり消費者の利用頻度と満足度を観察した後に後続対策をまとめることにした。国土交通部のクォン・ソクチャン自動車政策企画団長は、「現在では今回の制度をさらに広報し、より多くの国民が利用するように勧めるのが優先のようだ。今後部品価格表示方法を具体化したり、関連公共機関のホームページに直接価格を公開するようにするなどの補完策も考えている段階だ」と話した。

しかし政府が補完策を出しても消費者満足度は大きく上がらないだろうという意見もある。誠信（ソンシン）女子大学生活文化消費者学科のホ・ギョンオク教授は、「自動車メーカーの立場では個別の部品価格に対してまで消費者の監視を受けることを望まないため、法が認める限度内で最大限公開範囲を減らそうとするだろう。結局情報公開に積極的な会社のイメージが良くなるよう、メディアや消費者団体が世論を形成するのが根本的な解決策になるだろう」と話している。




消費者にわꦂらないようこっそり隠された自動車部品価格＝韓国（１）