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海外生産増やす日本の自動車メーカー、韓国の部品メーカーにラブコール

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.09.17 08:56
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#.名古屋のコリアオートパーツパーク(KAPP、日本国内の韓国自動車部品メーカー入居施設)に入る企業のC社は最近日本の完成車メーカーのマレーシア工場にエンジンの核心部品を納入することにした。円安の壁はもちろん厳しい部品審査まで通過し契約に成功したC社は、今後この会社の他の海外工場にも製品を納品する計画だ。

#.三菱自動車は最近KOTRAに韓国の自動車部品メーカーに関する情報提供を要請した。タイやロシアなど三菱自動車の海外生産拠点に進出している韓国部品メーカーと契約するためだ。三菱自動車側は円安で韓国製部品の価格競争力は落ちた状態だが、海外拠点で直接納品を受けるなら十分に製品の質と価格競争力があると判断した。インドネシアとタイで生産拡大を推進するスズキもやはり現地に進出した韓国企業を探している。

 
海外生産が増えた日本の自動車メーカーなどが韓国製部品を求めている。円安にもかかわらず、東南アジア市場で直接納品を受ける場合には日本メーカーとの価格差が大きくなく質が良いという判断からだ。円安で販路開拓が急がれる韓国の部品メーカーにはまたとない好材料だ。KOTRAは、「昨年からの円安で自動車部品の対日輸出は難しくなっている。新興国市場に注目すべきだ」と助言した。現地市場で直接部品を生産し日本企業などと取り引きする場合、生産コストの削減だけでなく、ドル建て取り引きのため為替相場によるリスクも減らすことができる。この5年間に日本の製造業は持続的に生産拠点を海外に移転してきた。日本政策投資銀行の「全国設備投資計画調査」によると、日本の製造業分野の国内投資に対する海外投資の比率は昨年の68.8%から今年は70.3%に上昇する見通しだ。特に自動車産業の場合、国海外投資比率が昨年の102.5%から今年は121.1%に上がる予定だ。

キム・ヒョンテ貿易館長は、「新興国で納品実績が積み重なれば今後日本国内市場もにらむことができる。日本の自動車業界の実質的需要に基づいた事業を継続して推進しなければならない」と助言した。



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