いまは国際社会が影響の波長期化を最大限防ぎ、不確実性を早期に除去するために協力しなければならない。英国とＥＵは主導権争いをすることなくＥＵ離脱交渉を早期に終えなければならず、なＥＵ執行委員会はＥＵ改革案を提示し残りの加盟国の安定を誘導しなければならない。そして世界の指導者は世界の人々に、次の質問に対し答える準備をしなければならない。

最初に、議会政治に対する不信と嫌悪をどのように解消し、社会的憤怒調節装置をどのように復元するのか。２番目に、議会政治の失敗に対し直接民主主義が対案になりえるのか。直接民主主義乱発とポピュリズムが結合した時に訪れる恐れがある現状破壊型危機をどのように予防できるのか。３番目に、世界化・地域主義・自由貿易主義はどのように補完・発展させ、二極化、断層的社会構造、貧困層と貧困国問題など難しい課題を今後どのように解決していかなければならないのか。このような質問に対し率直で現実的な回答と代案を準備する特別首脳会議を開催する必要がある。

それなら今回の事態を通じ韓国は何を学び、どのような変化を追求するべきか。まず今回の事態の意味を再確認し、韓国の政界が自らを革新する契機として数十年間にわたり韓国内部に蓄積された病理現象を治し潜在リスクを解消する機会にしなければならない。

すなわち、国内政治に対する極度の不信と嫌悪、問題解決能力がない政治・政府・国家リーダーに対する挫折感、末期現象を見せている５年単任政治に対する限界意識、停滞期に深く入っていく韓国経済、北朝鮮核危機の中の安保リスク、既得権者の強固な談合体系の中に閉じ込められている韓国の生態系、挫折する青年と高齢者たち、安全でない社会秩序、社会憤怒調節装置の不備で増えるうつ病、自殺、無差別殺人など、これらすべての要素を克服するための本格的な議論を始めなければならない。

特に来年行われる大統領選挙期間中には韓国社会の根深い対立要因である既得権者と疎外された人たちの問題を真摯に深く議論しなければならない。しかし憤怒し憂鬱な国民をポピュリズムで幻惑し極端な方向に誘導する政治勢力が登場しそうで心配だ。次の大統領選挙では国民の憤怒とポピュリズムの迎合を厳重警戒しなければならない。

今後国の指導者になろうという人は政治談合体系である徒党の中から出てきて国民の中に入り憤怒調節装置の役割を自認して国民のバランスを取らなければならない。いまや政治改革を通じ議会政治を復元し社会的疎通の通路を多元的に発展させ社会憤怒調節装置を整備しなければならない。今回の英国のＥＵ離脱問題がわれわれに良い薬になることを期待する。

鄭徳亀（チョン・ドック）ＮＥＡＲ財団理事長


【コラム】英国のＥＵ離脱と韓国：憤怒・ポピュリズム・現状破壊型危機（１）