韓国半導体大手のＳＫハイニックスが、定年が過ぎたエンジニアも勤務を継続できる制度を導入する。

長期間にわたり会社の成長に寄与した優秀人材社員が定年後も能力を発揮できるよう勤続年限をなくそうという趣旨だ。今年９月からグーグル、アマゾン、フェイスブック、インテル、ネットフリックスなど米シリコンバレーの企業を訪問したＳＫハイニックス職員の声が反映された。

李錫熙（イ・ソクヒ）ＳＫハイニックス社長は２７日、役職員約４００人が出席した京畿道利川（イチョン）本社での行事で、「定年（満６０歳）に関係なく勤務できる制度を導入し、協業を強化できるよう評価制度を改善する」と明らかにした。

李社長がＣＥＯ共感経営を通じて明らかにした今回の制度は来年の定年対象者から適用される。会社で優秀エンジニアに分類された職員の場合、役員昇進から除外されても満６０歳以降にも専門性に生かして勤務できるようにするのが骨子だ。

特にＳＫハイニックスは来年１月１日から技術事務職の全職員の呼称をＴＬに統一することにした。テクニカルリーダー、タレンティッドリーダーなどの意味を持つ表現であり、「部長」「次長」などの呼称は使用しないことにした。

ＳＫハイニックスのユ・マンソクＨＲ担当専務は「世代・職位・職群間の疎通を強化する目的で新しい制度を導入することにした」とし「半導体開発・製造分野の熟練人材の需要は増える状況」と説明した。

また、シリコンバレーで強調する協業文化をベンチマーキングし、従来の相対評価制度を２０２０年から廃止することにした。会社構成員の不必要な競争をあおるという判断からだ。年初の事業計画に基づき、半期または１年ごとに受けていた定期評価はプロジェクト別常時業務評価に変わる。

ＳＫハイニックス関係者は「プロジェクトリーダー（ＰＭ）とチーム員の業務遂行過程で持続的に疎通し、成果が適切な時期に認められるようにしようという意味で準備した制度」と説明した。

グーグル、マイクロソフト（ＭＳ）は２０１５年ごろからゼネラルエレクトリック（ＧＥ）式の相対評価制を廃止し、個人別絶対評価制を施行している。職員を定められた比率に基づき１－５等級に分け、最下等級職員を退社させる「スタックランキング（ｓｔａｃｋ　ｒａｎｋｉｎｇ）」式の相対評価制を廃棄するのが最近のシリコンバレーの傾向だ。