だが、ギリシャは違う。ユーロで統合されており事実上為替相場が固定されている格好だ。為替相場主権がないという話だ。こうした固定相場制で競争力を高めるには通貨量を減らすしかない。それにより物価が下がり競争力が高まるためだ。その結果は？　国内経済への途轍もない衝撃だ。ユーロ基準でギリシャのＧＤＰは２００９年以降実に２６％減った。ユーロ圏が量的緩和政策を通じて通貨量を増やさなかったとすればギリシャのＧＤＰはさらに減っただろう。

ギリシャ国民がこの６年間に感じた苦痛がどうだったかも考えさせられる問題だ。ＧＤＰが１％減った通貨危機当時の衝撃を韓国はまだ記憶しているからだ。ＧＤＰ急減は政治・社会的にも大きな波紋を及ぼす。例えばロシアのＧＤＰが９０年代初期に半減した時には国民の寿命が大幅に減ったという研究もある。ギリシャで急進左派であるチプラスが政権を取り“危険な賭け”を行うことが理解される理由でもある。

もちろん福祉ポピュリズムもやはりギリシャの不渡りの主要原因だ。公共部門の労働者が退職後に受け取る年金額が退職当時の勤労所得より多かったほど財政浪費が激しかった。ＧＤＰ比の国の負債が１８０％に上る理由だ。債権国がギリシャにさらなる緊縮を要求するのも一理ある。問題はその次だ。緊縮案を受け入れ救済金融を延長するとしても回復の可能性が見られないからだ。競争力のある産業がなく、為替相場主権がないのにいったいどのように回復するだろうか。グレグジットの衝撃波は大きいだろう。そうだとしても遠い将来のためにはユーロ圏を脱退するべきとみる理由だ。現状態では回復の可能性が見られないためだ。

ギリシャは実力もないのに目先の利益のために為替相場主権を放棄したことがどれだけ大きな苦痛を与えるかを示す事例だ。政治指導者の選択が国にどれだけ大きな災難を招くのかを見せる反面教師でもある。いずれにせよ韓国はグレグジットという最悪のシナリオを念頭に置いて対策を立てなければならない。ユーロ急落で輸出はさらに打撃を受け、安全資産に向かう国際資本移動はさらに深刻になるためだ。

金永郁（キム・ヨンウク）韓国金融研究院常勤諮問委員


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