反論権は２回まで行使できるが、キム参事官は最後の２分をすべて日本の歴史歪曲を攻撃するのに使った。「最近、安倍首相はＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝した。侵略戦争と戦犯にいかなる考えを持っているかをはっきりと表した。戦争中に犯した性暴行（ｒａｐｅ　ｄｕｒｉｎｇ　ｔｈｅ　ｗａｒ）が戦争犯罪でも反人道犯罪でもないと主張するレベルに達した。これが日本の素顔だ。二度と反人道犯罪を犯さないという決心を見せるために、加害者を法廷に立たせて心から被害者に謝罪するべきだ」

日本も黙っていなかった。また反論権を得た大高参事官は「（靖国神社を参拝した）安倍首相が発表した声明にも『二度と戦争を起こさないという決意の表現であり、戦犯を追悼したり軍国主義を崇めるためのものではない』とある」。このように北朝鮮が予想外の“友軍”となり、５日に慰安婦問題を提起した尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官の演説がさらに力を増した。

しかし北朝鮮人権問題では韓国・日本が同じ側に立った。尹長官はこの日の演説で、「我々はＣＯＩの報告書に注目し、北で人権改善のための実質的な措置が取られることを期待する。国際社会も効果的な後続措置に関する議論を早く始めるべきだ」と述べた。

しかし他の西側国家の代表が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を直接的に糾弾したのとは違い、尹長官は「離散家族再会の定例化など根本的な解決策を準備しよう」と北朝鮮の呼応を促すなど、批判の程度は相対的に低かった。


北朝鮮と日本、国連でお互い「犯罪国」批判（１）