２０世紀初め以降米国の創業者が株式を売り経営の第一線から簡単に退くことができた重要な理由は企業の連続性が保障されたためだ。当時新たに入ってきた株主はほとんどが個人投資家だった。彼らは企業統制に関心がなく、株式を余裕資金を運用できる新たな投資対象とだけ考えた。１９２０年代から機関投資家が登場すると米国政府は彼らの企業経営関与を抑制する原則を立てた。「機関投資家が投資多角化以上を考えるのは盗もうとするもの」と証券取引委員会（ＳＥＣ）高位幹部が議会で証言するほどだった。

◇専門経営崇拝論は誇張された神話

こうした状況で個人投資家には創業者の持ち分についていた金銭的管理だけが移った。企業統制力は創業者と苦楽をともにした既存の専門経営陣に残した。専門経営陣はその統制力を基盤に創業精神を守り、「留保と再投資」を実現した。彼らは世界大恐慌期間に研究開発投資をさらに増やすほどに長期投資を実行した。

しかし１９８０年代以降に機関投資家、私募ファンド、ヘッジファンドの力が強くなり、株主価値論が勢力を伸ばして専門経営体制は大きな変化を経た。「株主還元」という名分で自社株買い入れや配当などが大きく増えた。米国上場大企業は現在純益の１００％以上を株主に還元し、構造調整や借入などを通じて投資活動を継続する。この過程で成功的専門経営の象徴だったゼネラルエレクトリック（ＧＥ）が没落した。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は定期的に危機に直面する。これに対しグーグル、アマゾン、フェイスブックなど革新的シリコンバレー企業は差等議決権を使い「株主還元」の要求に遮断幕を張り長期投資を継続する。

韓国企業がいま同じ金融・規制環境で大株主の株式を売ると、買い入れる勢力はほとんどが私募ファンドやヘッジファンド、あるいは競合会社だ。これらは株式についた金銭的権利と統制力をともに買収する。そして企業統制力を基盤に自分たちの利益を最大化できる多様な方策を模索する。金になる資産だけあちこちに売り企業を解体することもでき、まるごと別の会社に合併させることもできる。企業の連続性が守られるのはさまざまな案のひとつにすぎない。韓国の「相続禁止法」が実質的に「企業命綱断絶法」になる理由だ。

こうした状況が韓国経済に肯定的に作用する可能性は見つけにくい。世代を超えて長期投資を持続できてこそ堅固な企業と雇用が作られる。ところが中間で企業連続性が途切れれば投資が揺らぐ。私募ファンドなどの購入者は適当な時期に会社をまた売ろうとする。最終購入者は中国など競合国の企業になる可能性が高い。熱心に育てた技術と経営力を競合に安値で譲り渡すことになる。

韓国の相続規制には企業相続に対する敵愾心だけがあり、企業をどのように育てていくのかに関する対案がない。無責任な専門経営崇拝論だけがある。企業が長期投資し雇用を持続して創出するために株主グループがどのように作られるのが国家経済に望ましいのかを根本的に再検討しなければならない。