アマゾンは２０１３年に韓国法人を設立した後、目を引くような動きがなかった。そのアマゾンが動き出したのは今年５月だった。職員を初めて公開求人した。海外に商品を販売する事業者を発掘してサポートする「セラーアソシエイト」だった。韓国内で海外販売事情を始めるという信号だった。

アマゾングローバルセリングは先月、韓国で記者懇談会を開き、韓国の販売者がアマゾンのプラットホームを通じて海外に物を売れるように「セラーサポートチーム」をスタートさせると発表した。アマゾンはこうした事業方式を「クロスボーダー販売」と呼ぶ。韓国に進出したのも米国・日本など海外市場に販売する商品コンテンツを確保するためというのがアマゾン側の説明だ。

まだ韓国内のオンライン市場に参入する動きはない。しかし韓国流通業界はアマゾンが参入すれば地殻変動が避けられないと見ている。グローバルソーシング（商品調達）力、人工知能（ＡＩ）を通じた消費者データ分析能力などで韓国内の企業とは比較にならないからだ。

ソ・ヨング淑明女子大教授は「アマゾンが国内に入ってくれば、今の状況では何もできず市場を奪われるしかないだろう」と予想した。流通業界の関係者は「商品とサービスの競争力をともに持つアマゾンが入ってくれば、陸上選手が子どもと競走するようなものだ」と懸念を表した。アマゾンはオフラインでも拡張中だが、韓国内のデパートや大型マートに脅威となる。

アマゾンの核心的な競争力に挙げられるプライム会員制度は韓国では適さない事業モデルという指摘がある。迅速な配送が一般的な韓国ではサービスの差別化が不可能だからだ。一方、年間９９ドル（約１１万３０００ウォン）で無料配送と映画・音楽など各種コンテンツまでパッケージで提供するため韓国でも旋風を起こすという分析もある。

アマゾンは２０００年に日本に進出した。日本のオンライン流通市場は１位が楽天で流通総額３兆円（２０１６年１２月基準）であり、２位のヤフージャパンは１兆８０００億円ほどだ。アマゾンジャパンは昨年９９９９億円でこれを追っている。過去３年間に６０％以上成長した。

アマゾンジャパンは物流拠点を拡大している。５月に岡山県に物流拠点を設立し、今月からは大阪でファッション関連特化拠点を運営している。１１月には東京にも３万７０００平方メートル規模の物流拠点を新設する。ショッピングモール事業も積極的だ。今年初め、低価格と豊富な商品群を前に出して事務用品専門企業用ショッピングモール「アマゾンビジネス」を始めた。今月１６－２２日には東京表参道・渋谷などでファッションショー「アマゾンファッションウィーク東京」を開催し、ファッション商品の販売を拡大する。