安倍晋三首相が１０日、米国を訪問し、トランプ米大統領と首脳会談をする。安倍首相はこの席で７０万件の雇用と４５００億ドル規模の新しい市場を米国に創出する投資計画を発表するという。もちろんトランプ大統領の日本たたき回避用だ。トランプ大統領は当選後、日本の過度な貿易黒字を批判し、トヨタ自動車にも圧力を加えた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱も宣言した。安倍首相が「朝貢外交」という批判まで甘受してトランプ大統領に会いに行くのは、３０年前に火がついた日米半導体紛争や自動車紛争の再現を防ごうという考えだろう。ＴＰＰに代わる広域日米ＦＴＡを作ろうという思惑も見える。

何よりも注目されるのは、数日前の豊田章男トヨタ社長と安倍首相の２時間を超える会談だ。安倍首相はトヨタにも米国工場の建設を注文したはずだ。これに先立ちトヨタは今後５年間に米国に１００億ドル以上を投資すると発表したが、大きな反応を引き出すことはできなかった。すでにトランプ大統領は「トヨタはメキシコに米国輸出用カローラモデルを生産する工場を建設すると明らかにしたが、絶対にいけない。米国に工場を作るべきだ」と述べた。トヨタだけではない。フォード、クライスラー、キヤリア、アマゾンなど多くの多国籍企業がトランプ大統領の圧力（？）に勝てず、米国に生産基地を移す状況だ。これら企業が生産工場を移しながら、多くの部品企業が連鎖的な圧力を受けている。グローバル価値連鎖の移動だ。そのような政治的圧力は韓国の部品企業にまで波及している。

フィナンシャルタイムズは今の経済を「多国籍企業が存亡の危機に直面している時代」とし「トランプ大統領は企業を服従させようと激しい動きを見せている。企業はトランプ大統領の怒りを買うことを恐れている」と評価した。政府が投資して産業を育成するという発想が米国で横行している。低開発国で使う方式が自由市場のアイコン米国で堂々と使われているのだ。一部ではトランプ大統領が７０年代式の考え方に陥っていると分析する。これに伴い安倍首相も企業を指揮しようとしている。企業は人類の歴史が作った最高の発明品であり遺産だ。

企業は人類を貧困から救い、文明を新しい次元に引き上げた。我々はそれをグローバル化と呼んだりもする。しかし今の政治権力は企業を直接指揮しようとしている。韓国も例外ではない。多くの大統領候補が第４次産業革命や成長動力を話すが、企業は多くの規制に縛られている。第２０代国会の９カ月間、議員立法だけ４７００件を超える。第１９代国会に比べて１．５倍多い。経済活動に国の干渉と規制ばかり増えている。いわゆる右派国家主義も「経済的自由」とは距離がある。