新しい高校解説書と川端文化相の発言で、韓日関係は微妙な気流に包まれている。 しかし両国ともに関係の悪化を願わないという雰囲気があちこちで感知され、他の悪材料が膨らまない限り、昨年の中学校解説書発表当時のような展開にはならない見通しだ。 日本の韓国強制併合１００年を控えた状況で、独島問題で両国関係が手の施しようもなく悪化すれば、両国ともに負担となるからだ。 北朝鮮核問題の対処をめぐる両国間の協調も緊要だ。

このため政府も対応のレベルを弱めたと考えられる。 これには、鳩山内閣が日本の歴代のどの政権よりも歴史認識問題で前向きな姿勢を見せている点が考慮されたとみられる。 日本側も新しい解説書を出しながら苦心した痕跡がはっきりと表れている。 日本政府が独島の日本領有権主張を固守しながらも今回の高校解説書に独島を明記しないのは、韓国を配慮した措置というのが日本メディアの分析だ。

朝日新聞は「（今回も）文科省内では中学校教科解説書と同じく竹島を明記する案が検討されたが、首相室側の判断で除くことが最終的に決定された」と報じた。 韓日関係が考慮されたということだ。


文字では隠し言葉では表した日本の独島野心（１）

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