韓進（ハンジン）海運事態が重大な転換点を迎えた。政府のまずい対処で物流の混乱が発生し、国際問題にまでなっているからだ。現在１４０億ドル分の韓進海運の貨物が世界の海を移動している。緻密な事後対策なく韓進海運を法定管理にした後、混乱を収拾できない韓国政府の無能さが世界的な恥を招いた。

韓進海運事態が国際イシューになった理由は、韓進海運の貨物の９０％が中国・米国をはじめとする外国の物品であるからだ。世界最大消費市場である米国は目の前に迫ったブラックフライデーを控え、韓進海運が運送することにした輸入物量の調達に支障が生じている。米最大流通企業ウォルマート、名品企業マイケルコース、コンピューター製造企業ヒューレットパッカードなどの企業が速やかな事態解決を要求した理由だ。これら企業は韓進海運が正常化しなければ需給に支障が生じ、他社に市場を奪われるかもしれないと不安感を訴えている。

政府と韓進海運が右往左往する間、わずかながら希望が見えるのは不幸中の幸いだ。ソウル中央地裁破産部が、韓進海運が（株）韓進に売却することにした「アジア８営業路線」に対して営業権移転禁止命令を出し、韓進海運の不安拡散を遮断することにした。米国は商務次官補級を韓国に急派して事態収拾に動き、米裁判所は韓進海運船舶に対する差し押さえ禁止措置を承認した。サムスン電子は荷役費を負担して貨物が抑留されないよう米国破産裁判所に要請するなど対策を展開している。

状況がこれほどになると、政府と韓進海運は責任の押し付け合いや名分争いを中断しなければいけない。そして経済副首相が責任を負って混乱の収拾に拍車を加える必要がある。政府・韓進海運合同対策班を緊急構成し、貨物の運送から正常化することが重要だ。政府と債権銀行は物流混乱解消費用を支援し、韓進海運は荷役作業を安定させ、国内外の荷主の不安感を解消することが求められる。急いで火を消してこそ、政府も韓進海運も傷を最小限に抑え、物流混乱から早期に抜け出すことができるからだ。