韓進（ハンジン）海運発の物流大乱で足元の火を消すために親会社である韓進グループが結局乗り出した。韓進海運の法定管理申請の余波で海上にいる貨物が足止めされることになってから６日ぶりだ。しかし完全に火を消せるかは未知数だ。

これまで各国の港湾で韓進海運所属船舶の出入港が拒否されたり船舶が差し押さえられる事態が起きた。港湾会社などが韓進海運の港湾使用料と荷役費、用船料などがこげつくことを懸念するためだ。韓進海運保有船舶１４１隻のち８５隻の運航に支障が出ている。韓進海運が滞納した金額は用船料２４００億ウォン（約２２２億円）を含め６１００億ウォンに達する。

債権団との綱引きの末に韓進グループが支援策を出され、韓国政府は「遅くはなったが幸い」という立場だ。１０００億ウォンは主な港湾荷役業者とターミナルに滞納している代金を支給するのに使われる見通しだ。この資金で運航に支障が出ている船舶から貨物をすべて荷揚げできるかはわからない。金融委員会関係者は「必要資金は港湾業者と韓進側の交渉結果により変わるため予測は難しい」と話した。

海運業界では早期の解決に向け政府と債権団が直接乗り出すべきとみている。韓国船主協会のチョ・ボンギ常務は「時間がさらに遅れれば荷物を預けた船主が訴訟に出て混乱に陥るだろう。韓進グループが先に資金支援に出たのだから政府や債権銀行も緊急資金を輸血すべきだ」と話した。

金融当局と債権団は「所要資金調達のために債権団も協力する」という公式の立場を明らかにしている。だが韓進グループの担保がなければならないという既存の原則は変わらない。韓進グループの１０００億ウォンで足元の火を消すことができなければ債権団と韓進グループの間で担保提供をめぐるピンポンゲームが繰り返される余地がある。


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