◆拡大するドローンサービス市場

市場調査会社シード・プランニングは日本ドローン市場が２０２４年に２２００億円（昨年の６０倍）に達すると予想した。ドローン機体部門より、これを活用したサービス部門が成長を牽引するという見方を示した。

日本企業はドローンを活用したサービス事業化に相次いで乗り出している。ソニーは昨年、ロボットベンチャー企業ＺＭＰと共同でドローンを利用した建設現場測量と設備点検サービスを提供する会社を設立した。航空測量会社のアジア航測は森の測量情報を提供するために来月からドローンで木の種類と太さ、山道の有無など森のデータを収集する。東芝は来年からドローンで送電線や鉄塔など電力設備点検サービスをすることにした。ヤンマーもドローンを利用した農作物生育状況情報提供サービスを始め、クボタは来年５月に農薬散布用ドローンを発売する。学界では先月、山口隆司大阪市立大教授チームがドローンを利用した橋梁の老朽および損傷検査システムを開発した。精密カメラと測量技術を使って橋梁の亀裂や腐食の位置を正確に把握できる。

政府や地方自治体はドローン事業化を支援している。日本経済産業省は先月、ドローン・自動運転車などが属する交通分野の規制改革ロードマップを構成し、ドローン商用化が活気を帯びるよう関連法改正を関連省庁に要求することにした。ドローン活用国家戦略特区に指定された千葉市は楽天・アマゾンと共同で配送サービス実証実験をしている。別のドローン特区の秋田県仙北市はドローン産業団地の造成を進めている。


韓経：日本、ドローンで「第４次妎業革命」主導へ（１）