１月の輸出額が前年同月比１８．５％減少した。グローバル金融危機の影響が大きかった２００９年８月以来、減少幅が最も大きい。半導体と石油製品・鉄鋼・携帯電話など主力品目の大半が不振を免れなかった。地域別にも欧州連合（ＥＵ）を除いた全地域の輸出が減少した。

さらに深刻なのは金額とともに輸出量が減少したという点だ。１月の輸出量は５．３％減少した。昨年１０月（－９．４％）以降、徐々に回復し、例年水準に近づいていたが、今回また減少に転じた。輸出減少が原油安による単価下落だけでなく、世界的な需要不振や供給過剰など複合的な原因によるものだという点を見せている。米利上げの可能性によるドル高、中国経済の減速などの変数が変わらなければ、長期的に構造的現象として固着化する見込みだ。今年の輸出は昨年より回復するという政府の予想も外れる可能性が高まった。輸出が支える韓国経済には「パーフェクトストーム」といえる状況だ。

しかしこうした状況をすぐに抜け出す方法は見つからない。国際通貨基金（ＩＭＦ）をはじめとする国際機構とグローバル投資銀行（ＩＢ）は、新年に入って世界と主要国の成長予測値を一斉に引き下げている。中国と日本をはじめとする主要国は自国の輸出を増やすために競争的に通貨価値を落とし、「貨幣戦争」の雰囲気を作っている。韓国が使える金利・財政・為替政策の余地はますます狭まっている。以前のように補助金のような輸出振興政策や督励手段を使えるわけでもない。経済体質の改善と革新を通じて世界市場での競争力を高めること以外に方法はない。

とはいえ、これを後押しする法案は数カ月間、国会で止まっている。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相が昨日の国民向け談話で、労働改革４法などの経済活性化法案を処理してほしいと要求したが、野党の反対は依然として強い。連日国会のせいにしている政府も、ゾンビ企業の整理と産業構造再編に速度を出せずにいる。危機を機会に変えるどころか、状況を正確に認識していないのではないか心配だ。